Ritsuko Shimizu Makiko Yamazaki
［東京 ２２日 ロイター］ - 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの亀澤宏規社長は、資産運用残高を２０３０年３月末までに２００兆円と現状から倍増させる方針を示した。資産の管理・運用業務を行うアセットマネジメント事業を第４の柱と位置付け、拡大を図る。
亀澤社長はロイターとのインタビューで、資産運用強化について「総合金融グループの１丁目１番地としてやっていく。当然、次期中計の柱のひとつにするつもり」と述べた。資産運用残高を２９年度末までに２００兆円に倍増させるほか、２４年４月に三菱ＵＦＪアセットマネジメントを信託の傘下からＭＵＦＧ傘下に移す。「ＭＵＦＧにとって、銀信証に次ぐ第４の柱を目指す。もちろん信託の子会社（という立場）でもできると言えばできるが、そこは持株直下にして持株の全勢力を結集できるようにしようと思っている」という。
特に、株式や債券など伝統的資産とは異なるオルタナティブ運用では、インフラ事業などへ行っている融資をファンド化するなどグループ内の連携を強化するほか、今年買収した英アルバコア・キャピタルもオルタナティブに強みを持っており「この辺の能力も活かして預かり資産を増やしていく」とした。
資産運用を行うアセットマネージャーの報酬制度の変更を行い優秀運用者の確保に動くほか「買収もやっていきたい」という。ＭＵＦＧは１８日、オーストラリアで年金の運営管理などを手掛けるリンク・アドミニストレーション・ホールディングスの買収を発表している。
資産運用と同時に資産管理ビジネスも伸長させ、両方を併せた受託財産事業については、グループの営業純益に占める構成比率を現在の６％程度から「倍増させたい」としている。資産管理ビジネスでは「国内資産運用会社のバックオフィス業務（間接業務）の国内ＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）シェアを現在の１６％から３５％へと、次期中計（２７年３月末）までに倍増させることを議論している」と話した。
＊インタビューは１５日に実施しました。