*14:31JST ミロク情報 Research Memo（1）：クラウド・サブスクシフトの過渡期だが、2024年3月期も増収増益を目指す
■要約
ミロク情報サービス (TYO:9928)は、会計事務所及び中堅・中小企業向けに、財務会計・税務システムを中心とするERP（統合業務管理）製品を開発・販売する業界大手である。
新規事業として中小企業等※の経営を支援する統合型DXプラットフォーム事業を育成しているほか、新たなクラウドサービスの開発やアライアンス戦略によりプラットフォーム基盤の強化に取り組んでいる。
※年商5億円未満の中小企業・小規模事業者を想定。
1. 2024年3月期第2四半期累計業績の概要
2024年3月期第2四半期累計（2023年4月-9月）の連結業績は、売上高で前年同期比6.5%増の21,174百万円、営業利益で同9.7%減の2,799百万円となった。
主力のERP製品は会計事務所や企業向けともに順調に拡大したが、人的資本経営戦略の一環として、先行投資となる人材投資並びに新製品の開発強化、一時的な広告宣伝強化などにより関連費用が前期実績を大きく上回ったことが主因だ。
また、会社計画（売上高20,500百万円、営業利益2,900百万円）に対して、営業利益が若干未達となったのは、単体業績は計画を超過したものの、子会社の収益拡大施策が総じて遅れていることが要因である。
ERP製品の販売形態を売切り型からサブスク型に移行中のため、一時的に固定費率が上昇し利益の押し下げ要因となっているが、新規顧客の獲得を含めて実質的には好調に推移しているとの認識だ。
主力ERP製品のサブスク契約社数は同65.4%増の2,590社、2023年9月時点のARR※1で同82.2%増の2,184百万円、ARPU※2で同10.1%増の844千円といずれも想定を上回るペースで拡大している。
ARPUの上昇は、インボイス制度の導入や2024年からの電子帳簿保存法改正（以下、電帳法改正）※3を控えて、「MJS e-Invoice」「MJS e-ドキュメントCloud」など対応サービスの契約件数増加が一因となっている。
※1 ARR (Annual Recurring Revenue)は当該月に発生した売上高を12倍にした数値。
※2 ARPU（Average Revenue Per User）は1顧客当たりの平均課金収入。
※3 電帳法（電子帳簿保存法）とは税金に関わる帳簿や書類を電子データで保存することを認めた法律で、2022年1月の改正により、経過措置として認められていた原本が電子データの証憑の印刷での保存が2024年1月以降は不可となる。
2. 2024年3月期業績見通し
2024年3月期の連結業績は売上高で前期比0.3%増の41,600百万円、営業利益で同0.3%増の6,100百万円と期初計画を据え置いた。
第2四半期までの進捗率は営業利益で45.9%とやや低い進捗となっているが、インボイス制度や電帳法改正に関連した新規契約の獲得が第3四半期に入ってからも好調に推移しており、計画を達成する可能性はあると弊社では見ている。
なお、主力ERP製品のサブスク型への移行による業績へのマイナス影響額については、2024年3月期に新規のサブスク契約の売上計上額が3～5億円だった場合、売切り型契約で割り戻して換算すると30億円程度となり、残りの25～27億円が2025年3月期以降に繰り延べられることになる。
こうした影響を考慮すれば、実質的な業績は2024年3月期も拡大基調が続くとの見方に変わりない。
3. 「中期経営計画Vision2025」の進捗状況
2021年5月に発表した「中期経営計画Vision2025」では、既存ERP事業の進化とクラウド・サブスクモデルへの移行を進めることで収益基盤の安定化と継続的成長を実現すること、また新規事業となる統合型DXプラットフォームを構築して成長ドライバーとして育成することの2点を掲げた。
経営数値目標は、2026年3月期に売上高550億円、経常利益125億円としている。
現在までの進捗状況について見ると、主力のERP事業は順調に推移しているものの、グループ会社の業績や統合型DXプラットフォーム事業は目標を下回るペースとなっており、今後の巻き返しが期待される。
■Key Points
・2024年3月期第2四半期累計業績は営業利益で減益となるも実質的には好調を維持
・2024年3月期はクラウド・サブスクシフトの影響で一時的に成長鈍化するも顧客基盤は順調に拡大
・中期経営計画は新規事業の育成とグループ会社の成長に課題を残すものの、単体業績の進捗は当初計画を上回る
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
ミロク情報サービス (TYO:9928)は、会計事務所及び中堅・中小企業向けに、財務会計・税務システムを中心とするERP（統合業務管理）製品を開発・販売する業界大手である。
新規事業として中小企業等※の経営を支援する統合型DXプラットフォーム事業を育成しているほか、新たなクラウドサービスの開発やアライアンス戦略によりプラットフォーム基盤の強化に取り組んでいる。
※年商5億円未満の中小企業・小規模事業者を想定。
1. 2024年3月期第2四半期累計業績の概要
2024年3月期第2四半期累計（2023年4月-9月）の連結業績は、売上高で前年同期比6.5%増の21,174百万円、営業利益で同9.7%減の2,799百万円となった。
主力のERP製品は会計事務所や企業向けともに順調に拡大したが、人的資本経営戦略の一環として、先行投資となる人材投資並びに新製品の開発強化、一時的な広告宣伝強化などにより関連費用が前期実績を大きく上回ったことが主因だ。
また、会社計画（売上高20,500百万円、営業利益2,900百万円）に対して、営業利益が若干未達となったのは、単体業績は計画を超過したものの、子会社の収益拡大施策が総じて遅れていることが要因である。
ERP製品の販売形態を売切り型からサブスク型に移行中のため、一時的に固定費率が上昇し利益の押し下げ要因となっているが、新規顧客の獲得を含めて実質的には好調に推移しているとの認識だ。
主力ERP製品のサブスク契約社数は同65.4%増の2,590社、2023年9月時点のARR※1で同82.2%増の2,184百万円、ARPU※2で同10.1%増の844千円といずれも想定を上回るペースで拡大している。
ARPUの上昇は、インボイス制度の導入や2024年からの電子帳簿保存法改正（以下、電帳法改正）※3を控えて、「MJS e-Invoice」「MJS e-ドキュメントCloud」など対応サービスの契約件数増加が一因となっている。
※1 ARR (Annual Recurring Revenue)は当該月に発生した売上高を12倍にした数値。
※2 ARPU（Average Revenue Per User）は1顧客当たりの平均課金収入。
※3 電帳法（電子帳簿保存法）とは税金に関わる帳簿や書類を電子データで保存することを認めた法律で、2022年1月の改正により、経過措置として認められていた原本が電子データの証憑の印刷での保存が2024年1月以降は不可となる。
2. 2024年3月期業績見通し
2024年3月期の連結業績は売上高で前期比0.3%増の41,600百万円、営業利益で同0.3%増の6,100百万円と期初計画を据え置いた。
第2四半期までの進捗率は営業利益で45.9%とやや低い進捗となっているが、インボイス制度や電帳法改正に関連した新規契約の獲得が第3四半期に入ってからも好調に推移しており、計画を達成する可能性はあると弊社では見ている。
なお、主力ERP製品のサブスク型への移行による業績へのマイナス影響額については、2024年3月期に新規のサブスク契約の売上計上額が3～5億円だった場合、売切り型契約で割り戻して換算すると30億円程度となり、残りの25～27億円が2025年3月期以降に繰り延べられることになる。
こうした影響を考慮すれば、実質的な業績は2024年3月期も拡大基調が続くとの見方に変わりない。
3. 「中期経営計画Vision2025」の進捗状況
2021年5月に発表した「中期経営計画Vision2025」では、既存ERP事業の進化とクラウド・サブスクモデルへの移行を進めることで収益基盤の安定化と継続的成長を実現すること、また新規事業となる統合型DXプラットフォームを構築して成長ドライバーとして育成することの2点を掲げた。
経営数値目標は、2026年3月期に売上高550億円、経常利益125億円としている。
現在までの進捗状況について見ると、主力のERP事業は順調に推移しているものの、グループ会社の業績や統合型DXプラットフォーム事業は目標を下回るペースとなっており、今後の巻き返しが期待される。
■Key Points
・2024年3月期第2四半期累計業績は営業利益で減益となるも実質的には好調を維持
・2024年3月期はクラウド・サブスクシフトの影響で一時的に成長鈍化するも顧客基盤は順調に拡大
・中期経営計画は新規事業の育成とグループ会社の成長に課題を残すものの、単体業績の進捗は当初計画を上回る
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）