Arpan Chaturvedi Jayshree P Upadhyay
[ニューデリー ３日 ロイター] - インドの新興財閥アダニ・グループの不正会計疑惑を巡り、インド証券取引委員会（ＳＥＢＩ）による現行以上の徹底的な調査の必要性が争われた訴訟で、最高裁判所は３日、調査は不要との判決を下した。
米投資会社ヒンデンブルグ・リサーチは２０２３年１月、アダニがタックスヘイブン（租税回避地）の不正利用や株価操作を行っているとする調査報告書を公表。アダニは疑惑を否定したが株価が急落して１５００億ドル相当の時価総額が吹き飛んだ。ＳＥＢＩはアダニの調査を進めているが、直接被害を受けていない第三者がＳＥＢＩ以上の調査を求める公益訴訟を起こしていた。
最高裁は判決で、疑惑を調査する特別チームの編成は必要ないとの判断を示し、ＳＥＢＩに今後３カ月以内に調査を完了するよう命じた。
この問題を巡り規制面や法律面でアダニのリスクがさらに高まることはない見通しとなり、株式市場ではアダニのグループ傘下各社の株価が急騰した。
最高裁は、アダニが不正の際に利用したとヒンデンブルグが指摘したオフショアファンドについても、開示規則の変更を命じる必要はないとの見解を示した。