[日本インタビュ新聞社] - 石川県能登地方を震源とする地震を受けて、企業による被災地支援の動きが広がっている。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東証プライム）は、石川県能登半島における地震の被害に対する義援金として、グループ５社（株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社、三菱ＵＦＪニコス株式会社、アコム株式会社）から総額５０００万円を寄付する。
三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東証プライム）は、ＳＭＢＣグループ各社を代表して、地震による被災者の方々に対する義援金として、５０００万円を寄付する。加えて、グループ役職員からも寄付をする。
みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東証プライム）は、救援や被災地の復旧に役立てていただくため、５０００万円を寄付する。加えて、みずほの役職員による募金制度「みずほ社会貢献ファンド」から１００万円を寄付する。
富士フイルムホールディングス＜４９０１＞（東証プライム）は、災害による被災地・被災者への支援のため、認定ＮＰＯ法人「ジャパン・プラットフォーム」などに総額３０００万円の寄付を実施する。また、今回の災害により被災した修理可能な当社のデジタルカメラ、交換レンズ、ＩＮＳＴＡＸシリーズ、双眼鏡について、特別無償修理を実施する。このほか、写真現像・プリント、印刷関連、メディカル、オフィスなどの各種機器・サービスを利用の顧客に対しても、状況に応じたきめ細かい修復サービスを実施していくとしている。
りそなホールディングス＜８３０８＞（東証プライム）は、りそなグループとして被災者支援や被災地の復興に役立ててもらうための義援金として総額７００万円（役職員等による募金制度からの義援金２００万円を含む）を寄付する。
富士通＜６７０２＞（東証プライム）グループは、被災した方々の救援や被災地の復旧に役立てていただくため、関連自治体へ１６００万円の義捐金を拠出することを決定した。加えて、同様の主旨にて同社グループ社員からも寄付を募集するとともに、その同額を会社として寄付する「マッチング寄付」も実施する予定。
（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）