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[ダボス（スイス） １７日 ロイター] - インドのバイシュナブ情報技術相は１７日、今後数年以内に年間の海外直接投資（ＦＤＩ）を１０００億ドルに拡大することを視野に入れていると述べた。今春の総選挙で再選を目指すモディ首相は海外投資の誘致に力を入れている。
バイシュナブ氏は世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）に出席した際にロイターのインタビューに応じ、「われわれは今後１０年間で６─８％の安定した成長率を見込んでいる。非常に明確に練られた戦略に基づいた見通しで、戦略には４つの主要エンジンがある」と説明。デジタル分野も含めたインフラ投資、人口ピラミッドの底辺にいる人々の引き上げ、製造業の活性化、事業プロセスの簡素化を主要エンジンとして挙げた。
２０１４年のモディ政権発足以降、アップルやサムスン電子、起亜自動車、エアバスなどがインドで事業を拡大している。
２３／２４年度（２３年４月からの１年）上期のＦＤＩは３３０億ドルを記録。２２／２３年度のＦＤＩは７１０億ドルに達した。
バイシュナブ氏は、１０００億ドルという資金流入を中国が１０年以上にわたり毎年集めてきた資金と比較し、投資家は今やインドを「最も重要な投資先」と考えていると指摘した。