Josh Ye
[香港 ２３日 ロイター] - 中国のゲーム業界規制機関である国家新聞出版署（ＮＰＰＡ）は、先月公表したオンラインゲームに関する包括的な規制案をウェブサイトから削除した。ロイターが２３日に確認した。これを受け、ゲーム会社の株価が上昇している。
規制案はユーザーに利用を促すリワードと呼ばれるインセンティブや利用者の支出を制限することが目的だった。
ＮＰＰＡのウェブサイト上で２２日に機能していた規則案へのリンクが２３日午前時点でアクセスできなくなっている。
規制案は公表された当初、市場の混乱につながった。一般から意見を募集する期間は今月２２日で終了した。
アナリストの間では削除されるのは異例で、規制案は修正される可能性があるとの声が聞かれた。ＮＰＰＡは削除理由に関するコメント要請に応じていない。
前場の香港株式市場で中国のゲーム大手、騰訊控股（テンセント・ホールディングス）は一時６％、競合する網易（ネットイース）は７％、それぞれ上昇した。
支出制限の設定などを提案した規制案は発表当初、投資家の動揺を招き、ゲーム大手２社の時価総額が合わせて約８００億ドル消失。アナリストらは、政府が景気支援へ民間投資を促そうとしている時期に、規制強化を巡る懸念が投資家心理を悪化させる恐れがあると指摘していた。
ＮＰＰＡはその後、一般の意見を「真剣に検証」し、内容を改善するとして態度を軟化させた。
アナリストによると、規制案で最大の争点となっているのは１７項と１８項で、削除か修正の可能性があるという。１７項はプレーヤーに戦闘を強制するのを禁止する内容だが、現代のマルチプレーヤーゲームの大半は戦闘が主要な部分を占めるため、業界に混乱が広がった。
１８項はプレーヤーの支出制限設定を義務化し、ゲーム内で支出を促す仕組みを禁止する内容。
８６リサーチのアナリスト、チャーリー・チャイ氏は、投資家や企業、一般市民からの圧倒的にネガティブな反応に政府は不意を突かれたようだとし、当局が影響を食い止めようとしていると指摘した。