Jasper Ward Krystal Hu
[ワシントン ２５日 ロイター] - 米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は２５日、マイクロソフトなど５社に対して、生成人工知能（ＡＩ）とクラウドサービス分野における最近の投資や提携に関する情報を提供するよう求めた。
対象となったのはマイクロソフトのほか、対話型ＡＩを開発する米新興のオープンＡＩとアンスロピック、グーグル親会社アルファベット、アマゾン・ドット・コムの各社。
ＦＴＣはマイクロソフトなど巨大ＩＴ（情報技術）企業とＡＩプロバイダー間の提携や投資を精査し、競争に与える影響を把握したい考え。
ＦＴＣは文書で、巨大ＩＴ企業との提携による戦略への影響のほか、製品・サービスの価格設定とアクセス許可や人員を巡る決定にどのように影響しているかについて詳しい情報を求めている。独占契約の情報も要求した。
各社は文書を受け取ってから４５日以内に対応する必要がある。
マイクロソフトはＦＴＣに情報を提供するとし、米企業間の提携により米国はＡＩ分野で先行できていると指摘。同社幹部リマ・アライリー氏はマイクロソフトやオープンＡＩのような企業間の提携が競争を促進し、技術革新を加速させていると述べた。
グーグルは、ＦＴＣの調査により自社ほど開放的ではなく「顧客の囲い込みを長く行ってきた」企業に光が当たることを望むと表明。
他の３社からコメントは得られていない。
ＦＴＣのリナ・カーン委員長は就任後初めてシリコンバレーを視察した際、ＡＩが少数企業に支配されいないかＦＴＣが検証していると述べていた。
ＡＩ開発への投資ではマイクロソフトとアマゾンが支配的な地位を確保。モルガン・スタンレーのアナリストによると、２０２３年の生成ＡＩ関連企業の資金調達への出資に占める両社の比率は９０％に達している。
政治専門サイトのポリティコは今月、米司法省とＦＴＣが独占禁止法を巡る問題でオープンＡＩの調査が可能なのはどちらかについて議論を交わしたと伝えた。
マイクロソフトが昨年、オープンＡＩに対して１００億ドルを超える出資を約束したことを受け、両社の提携が独占禁止法の観点で当局の注目を集めるようになっている。
アンスロピックはアマゾンから４０億ドル、アルファベットから２０億ドル強の出資をそれぞれ受けている。調査会社ピッチブックによると、オープンＡＩとアンスロピックは昨年の米新興企業の資金調達額の約１０％を占めた。