Ritsuko Shimizu
［東京 ２日 ロイター］ - みずほフィナンシャルグループが２日に発表した２０２３年４―１２月期の連結決算は、純利益が前年同期比１８．２％増の６４２３億円だった。通期予想の６４００億円に到達したものの、「不透明な事業環境が継続している」（広報担当者）として見通しを据え置いた。円安や株高など追い風が吹いていたが、今後は各国の金融政策変更に伴う為替変動なども予想されるとした。
４―１２月期は、融資やＭ＆Ａ（買収・合併）関連などの顧客部門、市場部門ともに堅調に推移したほか、円安の影響も寄与し、連結業務純益（ＥＴＦ関係損益等を含む）は８３７６億円と前年同期比２２．８％増加。通期見通し９５００億円に対する進ちょく率は８８．１％となった。
与信関係費用は、将来の予測に基づく引き当てを積み増したものの、一部戻入れもあり、１３８億円にとどまった。前年同期比５１４億円改善した。年度計画１０００億円に対して低位で推移している。米国不動産関連については、投融資残高が限定的なこともあり、第４・四半期以降も追加の引き当てを実施する可能性は「極めて低い」としている。
日銀がマイナス金利を解除した場合、昨年１１月時点では資金利益に３５０億円のプラスと試算していた。現在、来期に向けて、影響額を精緻化しているという。
２４年３月通期の連結純利益予想は６４００億円（前期比１５．２％増）で据え置いた。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１１人による連結純利益予想平均値６４６６億円と同水準となっている。