[日本インタビュ新聞社] - （決算速報）
テンポイノベーション＜３４８４＞（東証プライム）は２月２日の取引時間終了後に２４年３月期第３四半期累計連結業績を発表した。利益面は不動産売却時期の後ろ倒しや積極的な先行投資による費用増加などの影響で減益だが、売上面は転貸借物件数の増加により増収と順調だった。そして通期増益予想を据え置いた。第３四半期累計の進捗率は低水準の形だが、不動産売却時期の後ろ倒しという一過性要因によるものであり、ストック収益が順調に積み上がっていることを勘案すれば通期会社予想の達成は可能と考えられる。積極的な事業展開で収益拡大基調に変化はないだろう。なお２４年１０月１日付（予定）で持株会社体制に移行し、商号をイノベーションホールディングスに変更する。株価は水準を切り下げる形で軟調だが調整一巡感を強めている。目先的には第３四半期累計業績を嫌気する動きが優勢になる可能性もあるが下値限定的だろう。
■２４年３月期３Ｑ累計は先行投資で減益だが、通期増益予想据え置き
２４年３月期第３四半期累計連結業績は、売上高が前年同期比６．６％増の１０５億２１百万円、営業利益が２９．６％減の７億２０百万円、経常利益が２８．６％減の７億６１百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２８．９％減の５億１９百万円だった。
利益面は、個人・小規模飲食事業者の旺盛な出店需要に対応して店舗物件の積極的な仕入を推進したことに伴う売上原価の増加（空家賃、造作・手数料など）、不動産売却時期の後ろ倒し、人材採用やＤＸ化など積極的な先行投資による費用増加などの影響により減益だが、売上面は転貸借物件数が増加して増収と順調だった。営業利益の前年同期比▲３億０２百万円の増減要因分析は、売上総利益減少で▲９１百万円、人件費の増加で▲９２百万円、その他経費の増加（採用費、システム費、広告宣伝費の増加）で▲１億１８百万円としている。
セグメント別に見ると、店舗転貸借事業（店舗セーフティーの店舗家賃保証事業を含む）は売上高が１１．６％増の１００億４３百万円で営業利益が１５．６％減の６億３９百万円、不動産売買事業は売上高が４５．２％減の４億７８百万円で営業利益が６９．５％減の８１百万円だった。
店舗転貸借事業における第３四半期累計の転貸借契約件数（成約件数＝新規契約件数＋後継付け件数）は前年同期比１．４％減の３５０件だった。前期第３四半期が過去最高（１３１件）だった反動や営業組織改編の影響で減少の形となったが、四半期別に見ると第１四半期が１１９件、第２四半期が１１５件、第３四半期が１１６件と高水準を維持している。なお第３四半期は営業組織改編の影響で２３年１０月が２８件と落ち込んだが、その後は１１月が３６件、１２月が５２件（単月ベースで過去最高）とＶ字回復している。第３四半期末時点の転貸借物件数は２３８２件（前年同期比２３０件増加、２３年３月期末比１６６件増加）となった。個人・小規模飲食事業者の旺盛な出店需要に対応して店舗物件の積極的な仕入を推進した。不動産売買事業では６物件を売却した一方で８物件を取得し、第３四半期末時点の保有物件数は８件となった。
なお全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が３４億１０百万円で営業利益が２億４４百万円、第２四半期は売上高が３６億８８百万円で営業利益が２億８１百万円、第３四半期は売上高が３４億２３百万円で営業利益が１億９５百万円だった。
通期の連結業績予想は据え置いて、売上高が２３年３月期比１３．６％増の１４８億４４百万円、営業利益が５．３％増の１２億７６百万円、経常利益が３．２％増の１３億０６百万円、親会社株主帰属当期純利益が０．７％増の８億９１百万円としている。配当予想も据え置いて、２３年３月期比４円増配の２０円（期末一括）としている。連続増配で予想配当性向は３８．２％となる。
契約件数および転貸借物件数が順調に増加し、先行投資によるコスト増加を吸収して増益予想としている。成約件数は２３年３月期比８８件増の５７０件、期末転貸借物件数は３１１件増加の２５２７件の計画としている。第３四半期累計の進捗率は売上高７１％、営業利益５６％、経常利益５８％、親会社株主帰属当期純利益５８％と低水準の形だが、不動産売却時期の後ろ倒しという一過性要因によるものであり、ストック収益が順調に積み上がっていることを勘案すれば通期会社予想の達成は可能と考えられる。積極的な事業展開で収益拡大基調に変化はないだろう。
■株価は下値限定的
株価は水準を切り下げる形で軟調だが調整一巡感を強めている。目先的には第３四半期累計業績を嫌気する動きが優勢になる可能性もあるが下値限定的だろう。２月２日の終値は９９７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５２円３７銭で算出）は約１９倍、今期予想配当利回り（会社予想の２０円で算出）は約２．０％、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１８７円６９銭で算出）は約５．３倍、そして時価総額は約１７６億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）