■決算動向
(1) 2016年3月期第1四半期の業績概要
8月10日付で発表された2016年3月期第1四半期（2015年4月−6月）の連結業績は、売上高が前年同期比10.9%増の7,547百万円、営業利益が同26.0%減の117百万円、経常利益が同31.5%減の117百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同29.2%減の71百万円と増収減益となった。 売上高の80%以上を占める外食産業の動向を見ると、ファーストフードや居酒屋の低迷により、全体の売上高は前年同期比微減で推移している。
ただ、ファミリーレストランは堅調を持続している。
消費マインドの回復及び、消費者ニーズが低価格志向からヘルシー志向、産地等にこだわる本物志向へと変遷するなかで、客数、客単価のプラス基調が続いていることが要因だ。
こうした市場環境下において、デリカフーズ (TOKYO:3392)の売上高成長率は10.9%増と外食業界を上回る成長を見せた。
この要因としては、以下の3点が挙げられる。
「食の安心・安全」に対する意識が高まるなかで、同社の高品質な物流機能（スーパーコールドチェーン対応等）や最新の生産設備等が高く評価されていること、人手不足が続く外食業界の中で省力化に寄与するカット野菜の需要が拡大していること、ヘルシー志向や産地へのこだわりといった食のトレンド変化に対して、野菜の栄養価をベースとしたメニュー提案を行ってきたこと、などである。
当第1四半期においても、新規顧客の獲得及び既存顧客での取引拡大が順調に進み、四半期ベースでは3四半期ぶりに過去最高を更新するなど、会社計画を上回る進捗となった。
売上高が伸長したにもかかわらず営業利益が減益となったのは、天候不順の影響で野菜品質が悪化したことによる作業効率の低下及び廃棄ロスの増加に加えて、4月より稼働を開始した奈良FSセンターの立上げ費用（人件費、消耗品費等）の発生及び、減価償却費の増加などが要因となっている。
(2)部門別、エリア別動向 部門別の売上高で見ると、カット野菜が前年同期比12.2%増の2,707百万円、ホール野菜が同7.7%増の3,939百万円、その他が同23.0%増の900百万円となり、カット野菜が引き続き売上成長のけん引役となっている。
また、その他部門については日配品や業務委託分の売上高が伸びたことに加えて、2015年5月より新たに開始した韓国企業2社向けのコンサルティングサービス（カット野菜の製造ノウハウの供与）も3百万円ほど寄与している。
また、エリア別の業績を見ると関東地区（東北、九州地区含む）は、売上高が前年同期比16.5%増の4,950百万円、経常利益が同18.6%増の102百万円と好調に推移した。
東京第一・第二FSセンターのフル稼働が続いているほか、2012年3月開設の九州事業所や2014年6月開設の仙台事業所などでも新規顧客の開拓が進んでおり、売上増に寄与した。
利益面では天候不順による野菜品質の悪化による作業効率の低下等があったものの、増収効果や在庫管理の徹底などコスト削減を進めたことで収益性を維持し、2ケタ増益となった。
東海地区は、売上高が前年同期比6.6%増の1,216百万円、経常利益が同23.7%増の21百万円となった。
売上高は大手外食チェーンとの新規取引開始及び量販店向けカット野菜の販売増などが寄与した。
また、利益面では天候不順による野菜品質の悪化による作業効率の低下等があったものの、増収効果や物流コストの削減※が進んだことにより、2ケタ増益となった。
※前年同期は静岡地区の委託物流会社が経営破たんしたことで、名古屋から配送を行うなど物流費が一時的に増加していた。
2014年9月からは物流体制も正常化している。
近畿地区は、売上高が前年同期比2.5%減の1,375百万円、営業損失が20百万円（前年同期は62百万円の利益）と唯一、減収減益となった。
2014年6月に大手外食チェーンとの取引が終了したことが減収要因となっている。
また、4月に稼働した奈良FSセンターについてはおおむね順調な立ち上がりとなっている。
利益面では、天候不順による野菜品質悪化による作業効率低下等の影響に加えて、奈良FSセンター稼働に伴う人件費、消耗品費等の立ち上げ費用発生と減価償却費の増加が減益要因となった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）