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米、排ガス規制案の一部修正 業界反発受けEV移行より緩やかに

発行済 2024-02-19 10:32
更新済 2024-02-19 10:37
© Reuters.     米政府は、2027─32年に乗用車などの排ガス規制を強化し、電気自動車(EV)の普及を加速させる計画について、30年までを対象に年間の排ガス削減基準を従来案より緩和す
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David Shepardson

[ワシントン 18日 ロイター] - 米政府は、2027─32年に乗用車などの排ガス規制を強化し、電気自動車(EV)の普及を加速させる計画について、30年までを対象に年間の排ガス削減基準を従来案より緩和する見通しであることが、2人の関係筋の話で18日に分かった。

米環境保護局(EPA)は昨年4月、乗用車とトラックの二酸化炭素(CO2)排出量を32年までに26年比で平均56%減らすよう義務付ける規則案を公表。この規則に基づけば、新車販売に占めるEVの割合は30年までに60%、32年までに67%に高まると試算されている。

しかし、EPAは当初案に変更を加えた上で来月にも最終規制を公表する見込みで、年間の排出基準を緩めるのに伴い30年の新車販売にEVが占める割合は60%を下回る想定になるという。

© Reuters.     米政府は、2027─32年に乗用車などの排ガス規制を強化し、電気自動車(EV)の普及を加速させる計画について、30年までを対象に年間の排ガス削減基準を従来案より緩和する見通しであることが、2人の関係筋の話で18日に分かった。写真は2021年7月、ニューヨーク州で撮影(2024年 ロイター/Eduardo Munoz)

全米自動車労組(UAW)は規制強化のペースを緩め、より長い期間の目標を設定するよう訴えてきた。

自動車大手が加盟する米国自動車イノベーション協会(AAI)もEPAの規制案が達成不能だとし、30年の新車販売に占めるEVなどの割合が40─50%になる規則の採用を求めてきた、

米紙ニューヨーク・タイムズは、EPAの修正案が30─32年の要件を強化する内容と伝えた。

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