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アングル:日経平均4万円、物色のすそ野拡大カギ NT倍率に着目

発行済 2024-02-27 19:04
更新済 2024-02-27 19:09
© Reuters.  2月27日、日経平均株価が3日連続で史上最高値を更新し、大台の4万円トライが視野に入ってきた。東京都内で22日撮影(2024年 ロイター/Issei Kato)

Hiroko Hamada

[東京 27日 ロイター] - 日経平均株価が3日連続で史上最高値を更新し、大台の4万円トライが視野に入ってきた。一方で、短期的には一段高の材料が不足している、との声も聞かれる。株高を牽引してきた半導体関連株の上昇が一服する中、今後は、出遅れ銘柄群へ物色が広がるかがカギとなる。NT倍率(日経平均をTOPIXで割った数値)が低下しながら相場の上昇基調が維持されれば強気論が一層広がりそうだ。

<ハイテク主導に一服感>

先週発表された米エヌビディアの好決算を受けて、日経平均は27日、大台の4万円まであと500円余りに接近した。一方、牽引役の半導体関連株には買い一服感も意識される。

東京エレクトロンが0.7%高と伸び悩み、アドバンテストは2.1%安とマイナスで取引を終えた。いったん利益を確定する動きが上値を抑えたとみられ、けん引役が足踏みとなり「4万円は近くて遠い印象だ」(国内証券のストラテジスト)との声も漏れる。

日経平均は大引けにかけてプラスを回復するなど、投資家の買い意欲の強さもうかがえる。ただ、短期的な過熱感への懸念も根強い。

日経平均と25日移動平均線(3万7168円14銭=27日)の乖離率は5.57%と買われすぎが意識される5%を上回る。一時に比べ低下したものの依然として高く「高値警戒感から上値は追いにくい」(野村証券・ストラテジスト、澤田麻希氏)という。

<出遅れTOPIXの動向>

日経平均の4万円トライの条件として関心を持たれているのが、TOPIXの出遅れ挽回だ。「今回の株高は半導体関連を中心に一部の銘柄がけん引した印象が強い。今後は、物色のすそ野が広がり、出遅れ感のある銘柄が相場を底上げしていくと考えられる」と岩井コスモ証券の投資調査部部長・有沢正一氏はみている。

日経平均が連日、史上最高値を更新し続けている一方、TOPIXは史上最高値2886.50ポイントまで、まだ200ポイント程度の距離がある。

日経平均が、東京エレクトロンやアドバンテストなど寄与度の大きな銘柄の値動きに左右されやすいのに比べ、TOPIXは偏りが少ない。半導体株高が一服となる中でTOPIXが上昇するようなら「出遅れ銘柄が下値を支える健全な循環物色として、次の一段高への思惑につながりやすい」(国内運用会社・ポートフォリオマネージャー)との声もある。

市場関係者が目線の一つとして注目するのが、NT倍率だ。松井証券のシニアマーケットアナリスト・窪田朋一郎氏氏は「4月にかけて日銀のマイナス金利解除観測が高まり、(株式市場も)弱含む可能性はあるものの、足元では銀行株などが買われバリュー(割安)株のパフォーマンスもしっかりしてきている」と指摘する。TOPIXの出遅れが解消されれば、NT倍率の低下が見込まれる。

足元のNT倍率は14.6倍。「物色がバリュー株にも広がってTOPIXが足元から200ポイント上昇しながらNT倍率が14倍程度まで低下する場合、日経平均は足元の3万9000円近辺から2800円高い4万2000円近辺まで上昇する可能性があるだろう」(三菱UFJアセットマネジメントのチーフファンドマネジャー・石金淳氏)との見方が聞かれる。

出遅れ銘柄の対象としては、政策保有株の多い企業が注目されており「オリエンタルランドの筆頭株主の京成電鉄など、政策保有株の売却の思惑が出やすい企業が挙げられるだろう」(フィリップ証券のアナリスト・笹木和弘氏)との指摘があった。

<物色の広がりに兆しも、継続性が焦点に>

27日は、朝方に発表された1月全国消費者物価指数(CPI)が市場予想から上振れ、日銀のマイナス金利解除が改めて意識されたことで10年債利回りが上昇する中で銀行株の堅調さが目立った。

© Reuters.  2月27日、日経平均株価が3日連続で史上最高値を更新し、大台の4万円トライが視野に入ってきた。東京都内で22日撮影(2024年 ロイター/Issei Kato)

一部証券が関連株の目標株価を引き上げた鉄鋼株もしっかりで、いずれもTOPIXの上昇に寄与。日経平均が前営業日比0.01%高だった一方、TOPIXは同0.18%高と、相対的に優位となったことから、出遅れ銘柄の物色はすでに広がりつつあるとの見方もある。

こうした動きは一過性にとどまる可能性もある。「出遅れ銘柄に買いが広がることなく半導体関連株の利益確定売りが強まれば、スピード調整が継続し得る」と、三菱UFJAMの石金氏は指摘する。

株高局面が続いたことで、月末には機関投資家のリバランスの売りも見込まれる。高値警戒感がある中では、目先は3万9000円台を維持できるかどうかも重要となる。「29日まで3万9000円をキープするなら、日本株が大きく崩れることはないのではないか」とフィリップ証券の笹木氏は話している。

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