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トヨタ、第2回労使協議で賃上げ要求に回答せず 次回は3月6日

発行済 2024-02-28 15:06
更新済 2024-02-28 19:45
© Reuters.  2月28日、トヨタ自動車の広報担当者は28日、2度目の労使協議会で労働組合側の賃上げ要求に会社側が回答しなかったことを明らかにした。愛知県豊田市のトヨタの工場で2019

Maki Shiraki

[東京 28日 ロイター] - トヨタ自動車は28日、2回目の労使協議会で労働組合側の賃金や年間一時金(賞与)の要求に回答しなかった。会社側と労組側の双方が明らかにした。労組側は今年、物価上昇や好業績を背景に、比較可能な1999年以降で最高水準の賃上げを求めている。第3回は3月6日を予定している。

昨年、会社側は初回で満額回答したため、2回目の交渉状況が注目されていた。

労組によると、初回に続き、2回目も職場の課題について議論した。労働環境などに関する交渉は第3回も続けることで合意し、賃金に関する回答は示されなかった。

総務・人事本部長の東崇徳氏は、初回・2回目は労組の要求項目の1つである「5年後、10年後をみすえた将来の働き方」について話し合ったといい、「まずは課題を共有した上でその次に賃金・賞与の議論をしたい」と説明。「足元固めの議論をしっかりしたい」と述べた。

© Reuters.  2月28日、トヨタ自動車の広報担当者は28日、2度目の労使協議会で労働組合側の賃上げ要求に会社側が回答しなかったことを明らかにした。愛知県豊田市のトヨタの工場で2019年撮影(2024年 ロイター/Joe White)

東氏はまた、過去最高となる今期の営業利益見通しも「決してわれわれだけで上げた収益ではなく、販売店や仕入先とともに稼いだ収益」と指摘。第3回の協議では、従業員だけでなく、販売店なども含めた職場環境や働き方改善への投資、困りごとへの対応についての具体的な方向性を示したい、とした。

昨年は急激な物価上昇などに対応するため、トヨタは2年連続で初回での満額回答方針を表明、満額回答は3年連続だった。例年は複数回の労使協議を行い、3月中旬の集中回答日に回答していた。

労組の賃上げ要求額は職種・職位ごとに示しており、定期昇給分とベースアップ(ベア)に相当する賃金改善分を含む総額で1人当たり月7940円―2万8440円。年間一時金(賞与)も7.6カ月分と昨年の6.7カ月分を上回る過去最高を求めている。

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