Maki Shiraki
［東京 ２８日 ロイター］ - トヨタ自動車は２８日、２回目の労使協議会で労働組合側の賃金や年間一時金（賞与）の要求に回答しなかった。会社側と労組側の双方が明らかにした。労組側は今年、物価上昇や好業績を背景に、比較可能な１９９９年以降で最高水準の賃上げを求めている。第３回は３月６日を予定している。
昨年、会社側は初回で満額回答したため、２回目の交渉状況が注目されていた。
労組によると、初回に続き、２回目も職場の課題について議論した。労働環境などに関する交渉は第３回も続けることで合意し、賃金に関する回答は示されなかった。
総務・人事本部長の東崇徳氏は、初回・２回目は労組の要求項目の１つである「５年後、１０年後をみすえた将来の働き方」について話し合ったといい、「まずは課題を共有した上でその次に賃金・賞与の議論をしたい」と説明。「足元固めの議論をしっかりしたい」と述べた。
東氏はまた、過去最高となる今期の営業利益見通しも「決してわれわれだけで上げた収益ではなく、販売店や仕入先とともに稼いだ収益」と指摘。第３回の協議では、従業員だけでなく、販売店なども含めた職場環境や働き方改善への投資、困りごとへの対応についての具体的な方向性を示したい、とした。
昨年は急激な物価上昇などに対応するため、トヨタは２年連続で初回での満額回答方針を表明、満額回答は３年連続だった。例年は複数回の労使協議を行い、３月中旬の集中回答日に回答していた。
労組の賃上げ要求額は職種・職位ごとに示しており、定期昇給分とベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分を含む総額で１人当たり月７９４０円―２万８４４０円。年間一時金（賞与）も７．６カ月分と昨年の６．７カ月分を上回る過去最高を求めている。