［５日 ロイター］ - 米国株式市場は続落し、主要３指数がいずれも１％超下げて取引を終えた。雇用統計などの経済指標やパウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言を週内に控えてアップルなど大型成長株や半導体セクターが売られ、ナスダック総合が下げを主導した。
この日発表された経済指標は強弱まちまちだった。米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した２月の非製造業総合指数は前月から低下し、予想も下回った。雇用減などが重しになった。ただ新規受注は６カ月ぶりの高水準となり、非製造業部門がなお底堅いことが示された。
米商務省が発表した１月の製造業新規受注は市場予想以上の落ち込みとなった。
テクノロジー株は２０２３年に５６％上昇した後、最近も値上がりが続き、この日は利益確定売りが出たとの声が聞かれた。
チャールズ・シュワブのシニア投資ストラテジスト、ケビン・ゴードン氏は「パウエル議長の証言や労働市場関連指標を控えた警戒感に加え、一部投資家が半導体株を売り、高値圏で利益を確定した可能性がある」と述べた。
アップルは今年第１─６週の中国でのｉＰｈｏｎｅ販売が前年比２４％減少したとの調査リポートを嫌気して２．８％下落。
アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）の中国市場向けＡＩ半導体輸出が米政府の介入で障害に直面しているとのブルームバーグ・ニュースの報道を受け、半導体セクターも売られた。フィラデルフィア半導体指数は約２％安。
Ｓ＆Ｐ総合５００種の主要１１セクターのうち８セクターが下落し、情報技術や一般消費財の下げが目立った。
６─７日に行われるパウエル議長の議会証言に加え、投資家は８日の雇用統計など経済指標から金融政策について手掛かりを得ようとしている。
個別銘柄ではテスラが３．９％安。ドイツ工場が付近の送電鉄塔での火災により停電し、操業停止に追い込まれた。
一方、小売大手ターゲットは通期の既存店売上高見通しを好感して１２％急伸した。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．４０対１の比率で上回った。ナスダックでは１．７６対１で値下がり銘柄が多かった。
米取引所の合算出来高は１３２億２０００万株。直近２０営業日の平均は１１９億９０００万株。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 38585.19 -404.64 -1.04 38906.98 38906.98 38457.83
前営業日終値 38989.83
ナスダック総合 15939.59 -267.92 -1.65 16077.74 16087.57 15862.63
前営業日終値 16207.51
Ｓ＆Ｐ総合５００種 5078.65 -52.30 -1.02 5110.52 5114.54 5056.82
前営業日終値 5130.95
ダウ輸送株２０種 15626.24 -163.65 -1.04
ダウ公共株１５種 841.99 -5.32 -0.63
フィラデルフィア半導体 4879.83 -102.13 -2.05
ＶＩＸ指数 14.46 +0.97 +7.19
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1452.75 -19.28 -1.31
Ｓ＆Ｐ素材 553.97 -2.93 -0.53
Ｓ＆Ｐ工業 1021.62 -8.52 -0.83
Ｓ＆Ｐ主要消費財 792.53 +2.72 +0.34
Ｓ＆Ｐ金融 670.94 +0.84 +0.13
Ｓ＆Ｐ不動産 247.62 -3.10 -1.24
Ｓ＆Ｐエネルギー 658.51 +4.86 +0.74
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1687.01 -13.52 -0.80
Ｓ＆Ｐ通信サービス 267.67 -2.08 -0.77
Ｓ＆Ｐ情報技術 3739.56 -83.55 -2.19
Ｓ＆Ｐ公益事業 315.76 -0.83 -0.26
ＮＹＳＥ出来高 10.94億株
シカゴ日経先物3月限 ドル建て 39805 - 325 大阪比
シカゴ日経先物3月限 円建て 39800 - 330 大阪比