ブロードリーフ Research Memo（1）：モビリティ産業向けSaaS企業

*13:21JST ブロードリーフ Research Memo（1）：モビリティ産業向けSaaS企業 ■要約

ブロードリーフ (TYO:3673)の主要事業は、自動車整備工場や部品商などモビリティ産業向けのソフトウェアの開発・販売である。
同社はソフトウェア販売のメイン商材を、従来ソフトウェア「.NSシリーズ（ドット・エヌエス・シリーズ）」をフルモデルチェンジした新たなクラウドソフトウェア「.cシリーズ（ドット・シー・シリーズ）」へ移行する方針を掲げ、モビリティ産業のDX推進の支援を進めている。
「.cシリーズ」は売上方式が月次売上計上であるため2023年12月期までは営業損失を計上したが、移行に伴う想定内の数値であり、事業実態は好調に推移している。


1. 2023年12月期業績（実績）
2023年12月期の連結業績（IFRS基準。
以下同）は、売上収益が15,385百万円（前期比11.2%増）、営業損失が1,902百万円（前期は2,897百万円の損失）、税引前損失が1,921百万円（同3,005百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する当期損失が1,487百万円（同2,431百万円の損失）となった。
前期に続いて営業損失となったが、損失幅は前期比で縮小した。
連続で損失を計上したのは「.cシリーズ」への移行により当初から予想されていたことであり、懸念される内容ではない。
むしろ当初予想（売上収益15,000百万円、営業損失2,700百万円）を上回っており、主要KPI（重要指標）も計画に沿って進捗していることから、比較的良好な決算だったと言えるだろう。
なお、親会社の所有者に帰属する当期損失を計上したが、年間1.00円の配当を実施した。


2. 2024年12月期業績（予想）
2024年12月期の連結業績については、売上収益17,600百万円（前期比14.4%増）、営業利益50百万円（前期は1,902百万円の損失）、税引前利益50百万円（同1,921百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する当期利益40百万円（同1,487百万円の損失）を見込んでいる。
通期では営業利益を計上する計画だが、当初の中期経営計画の計画数値よりは下方修正されている。
しかしこれは、次に述べるように過去2年間の「.cシリーズ」の販売を通して得た顧客からの要望や改善点を考慮し、さらなる製品改良を進めるために中期経営計画（2024年12月期から2026年12月期の期間）の戦略を変更したためであり、事業環境の悪化（競争激化等）によるものではない。
重要な指標である顧客数や平均客単価などは順調に増加しており、この点は前向きに評価できるだろう。
また配当について会社は、「当期利益を計上する計画と言っても僅かであることから2024年12月期の配当は未定」としているが、一方で「株主還元は前向きに検討したい」とも述べている。
足元の事業実態は堅調に推移していることから、前期以上の配当が行われる可能性は高いと言える。


3. 中期経営計画
同社は、2022年12月期から2028年12月期までの中期経営計画を発表している。
この計画では、当初の2年間（2022年12月期から2023年12月期）は営業損失を計上するものの、その後はクラウドソフトウェア「.cシリーズ」への移行が進み、最終年度である2028年12月期には売上収益325億円、営業利益130億円を目標としている。
この計画に沿って2023年12月期までは上記のように営業損失となったが、過去2年間のクラウドソフトウェア販売を通して得た顧客からの要望等を考慮し、製品や販売方法のさらなる改善を進めるために中期経営計画の2024年12月期から2026年12月期の戦略を変更した。
これにより当該期間の進捗は当初計画よりは若干後ずれする見込みだが、最終年度である2028年12月期の目標値は変わっていない。
今後の動向は引き続き注目に値する。


■Key Points
・モビリティ産業向けSaaS企業
・2023年12月期は営業損失となったが、計画比で改善。
2024年12月期は黒字化を見込む
・中期経営計画の最終年度（2028年12月期）で売上収益325億円、営業利益130億円を計画

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）