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ブロードリーフ Research Memo(3):クラウド移行で2023年12月期は営業損失となったが、想定以上の着地

発行済 2024-03-11 13:23
更新済 2024-03-11 13:30
© Reuters.
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*13:23JST ブロードリーフ Research Memo(3):クラウド移行で2023年12月期は営業損失となったが、想定以上の着地 ■業績動向

1. 2023年12月期の業績概要
(1) 損益状況
ブロードリーフ (TYO:3673)の2023年12月期の連結業績は、売上収益が15,385百万円(前期比11.2%増)、営業損失が1,902百万円(前期は2,897百万円の損失)、税引前損失が1,921百万円(同3,005百万円の損失)、親会社の所有者に帰属する当期損失が1,487百万円(同2,431百万円の損失)となった。


前期に続いて営業損失となったが、損失幅は前期比で縮小した。
2期連続で営業損失を計上したが、これはクラウドへの移行により当初から想定されていたことであり、懸念される結果ではない。
営業損失ではあるが、当初予想(売上収益15,000百万円、営業損失2,700百万円)を上回って着地した。
注力しているクラウドソフトウェアの売上は計画どおりであったが、非モビリティ産業向けパッケージソフトの販売が計画を超過したことから、業績は当初計画を上回った。


以上のような状況から、営業損失を計上したものの、内容としては比較的良好な決算だったと言える。
なお、親会社の所有者に帰属する当期損失を計上したが、年間1.00円の配当を実施した。


営業損益の増減要因を分析すると、損失縮小要因としては、売上増で1,552百万円、株主優待の廃止で255百万円、その他費用減477百万円(うち子会社のれん減損の反動増552百万円)などであった。
一方で損失拡大要因としては、売上原価の増加699百万円(うちクラウド償却費増176百万円、開発原価増274百万円)、営業活動費用増142百万円、業務委託費用増306百万円などであった。


(2) 売上区分別状況
クラウドサービスの売上収益は5,236百万円(前期比99.2%増)となった。
中分類(内訳)では、「.cシリーズ」への移行が順調に進んだことから、ソフトウェアサービスは4,587百万円(同134.3%増)となった。
一方で、自動車リサイクル部品の市場全体における取引量の減少が影響し、マーケットプレイスは649百万円(同3.2%減)となった。


パッケージシステムの売上収益は10,149百万円(前期比9.4%減)となった。
中分類では、主要業種の整備業及び鈑金業について、従来型の「.NSシリーズ」のリース販売を終了したことから、ソフトウェア販売は2,983百万円(同15.7%減)となった。
また運用・サポートも「.cシリーズ」への移行が進んでいることから7,166百万円(同6.5%減)となった。


(3) 主要KPIの進捗状況
2023年12月期及び期末における主要KPIの進捗状況は、ストック売上高(毎月恒常的に計上される売上高)12,401百万円(前期は10,294百万円)、同比率81%(同74%)、期末時点のクラウドソフト社数は5,381社(同2,231社)、うち新規獲得社数は2,212社(同1,005社)、クラウド化率は15.3%(同6.5%)、ライセンス数は8,156(同3,620)、ライセンス平均月額売上は22,178円(同21,279円)となり、堅調に推移したと言える。
(下表参照)

2. 財務状況
2023年12月期末の財務状況について、流動資産は7,053百万円(前期末比498百万円増)となった。
主に現金及び現金同等物の増加463百万円、クラウド型「.cシリーズ」への移行が進んだことによる営業債権及びその他の債権の増加108百万円、棚卸資産の減少30百万円などによる。
非流動資産は29,696百万円(同2,716百万円増)となったが、主に有形固定資産の増加449百万円、のれんの減少63百万円、開発に伴うソフトウェア資産の増加による無形資産の増加2,296百万円などによる。
その結果、資産合計は同3,214百万円増加し36,749百万円となった。


負債の部では、営業債務及びその他の債務が155百万円増加、契約負債が2,243百万円増加、短期有利子負債が2,206百万円増加、長期有利子負債が105百万円減少したことなどから、負債合計は前期末比4,390百万円増加し14,263百万円となった。
契約負債が増加したのは、当期においてクラウドソフトウェアの5年一括払いによる前受け金が主な要因である。
資本の部では、親会社の所有者に帰属する当期損失の計上などにより、資本合計は同1,176百万円減少し22,486百万円となった。


(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)

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