John Revill
[チューリヒ １４日 ロイター] - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１４日、ＵＢＳが１年前に行ったクレディ・スイスの買収はスイス経済に「新たなリスクと課題」をもたらしたと指摘した。
スイス経済に関する報告書の中で、買収は金融の安定に寄与したが、一方でＵＢＳの国内支配を巡る懸念が生じ、将来的な金融規制強化の必要性が高まったとの見方を示した。
「ＵＢＳのクレディ・スイス買収は、クレディ・スイス内で拡大した危機を効果的に安定させ、波及リスクを抑制した。金融の安定が守られたが、新たなリスクと課題も生じた」と分析。「ＵＢＳは、買収前からグローバルなシステム上重要な銀行だったが、さらに規模が大きくなり、ＴＢＴＦ（大きすぎてつぶせない）規制の下で一段と厳しい要件を満たさなければならなくなった」とした。
スイス経済については、２０２４年の経済成長率を０．９％、２５年を１．４％と予測。長期平均成長率の１．８％や、昨年１２月の政府予測（２４年１．１％・２５年１．７％）を下回った。
「外需の弱さ、資金調達条件の厳しさ、不確実性の高まりが重し」と指摘した。それでも労働市場は好調で、銀行合併に伴う雇用喪失を吸収できるとした。