[日本インタビュ新聞社] - ■リユース施策導入で利便性向上によるリユースの意識醸成へ
佐賀県唐津市（市長：峰 達郎）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年４月２日（火）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、唐津市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。なお、佐賀県の自治体で「おいくら」が導入されるのは、今回が初事例となる。
■背景・経緯
唐津市では、市の清掃工場へ不要品として持ち込まれた家具や自転車などを「もったいないセンター」で修理・再生し、市民の方へ抽選の上無償で譲渡するなど、リユースに取組んできた。しかしながら、不要品が出た場合に、廃棄処分する市民がまだまだ多く、リユースが市民の意識に浸透するような施策導入の可能性を模索していた。
他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが唐津市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。なお、佐賀県の自治体で「おいくら」が導入されるのは、今回が初事例となる。
■「おいくら」とは・・・
おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼し、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ１１０万人（２０２２年１１月現在）が利用している。
■唐津市の課題と「おいくら」による解決策
唐津市では、戸別収集と指定のステーションへの自己搬入によって収集を行なっているが、大型や重量のあるものでも、原則、市民が自宅の外へ運び出す必要がある。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになる。加えて、まだ利用できるものであれば、市では回収を行なっていない冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も対象で、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、唐津市の費用負担もない。
■今後について
４月２日（火）１５時（公開時間が前後する可能性がある）より、唐津市ホームページ内に「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。唐津市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。また、同取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。加えて、市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。
■佐賀県唐津市
唐津市は、佐賀県北西部の位置にあり、玄界灘に面している市である。福岡県糸島市・佐賀市・伊万里市などに隣接している。佐賀県内では佐賀市に次いで２番目に人口が多く、唐津くんち・特別名勝虹の松原・呼子のイカなど、多数の観光資源を有している。
・人口：１１５，３５４人（男５４，４３４人、女６０，９２０人）（２０２４年２月１日）
・世帯数：５１，１６２世帯（２０２４年２月１日）
・面積：４８７．６０平方キロメートル
（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）