[北京 ８日 ロイター] - 中国の王文濤商務相は７日にパリで開かれた企業とのラウンドテーブルで、中国の電気自動車（ＥＶ）企業が補助金に頼って競争上の優位性を得ようとしているという事実はないと述べた。
ラウンドテーブルには、中国自動車大手の浙江吉利控股集団やＥＶ大手のＢＹＤ（比亜迪）、ＥＶ電池大手の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ） など１０社以上の企業の代表が出席した。
商務省が８日に出した声明によると、王氏は中国の「過剰生産能力」に対する米国や欧州の批判には根拠がないと一蹴した。
「中国のＥＶ企業は、継続的な技術革新や完璧な生産・サプライチェーンシステム、迅速な発展のための完全な市場競争に依存しており、補助金に頼って競争上の優位性を得ようとはしていない」と強調した。
中国政府は企業の合法的権利と利益を守るために積極的に企業を支援するとも述べた。
関係筋は先月、王氏が欧州訪問時に中国製ＥＶへの補助金を巡る欧州連合（ＥＵ）調査について協議するとロイターに述べていた。
関係筋によると、王氏は７日にルノーのルカ・デメオ最高経営責任者（ＣＥＯ）と会談する予定。８日にはルメール仏財務相との会談も予定されているという。