[１０日 ロイター] - 在中国ドイツ商工会議所が１０日公表した調査で、ドイツ企業の約３分の２が中国で不公平な競争環境に置かれ、当局者と対話する機会や情報共有、許可の取得で不利な立場にあると感じていることが分かった。
当局との対話機会で現地企業よりも優位にあるとの回答は全体のわずか７％で、中国企業の方が優位にあるとの回答が５８％に上った。許可取得に関しても自社が優位にあると考える企業は８％、中国企業の方が優遇されていると考える企業は３０％だった。
調査はショルツ独首相が今週、中国を訪問するのを前に公表された。ドイツ企業は中国市場への公平なアクセスを要求している。
ショルツ氏の訪中にはシーメンスやメルセデスを含む国内企業のトップが同行する。
調査では、ドイツ企業の９５％が中国企業との競争激化が自社の事業に影響を与えているとし、７０％が自社の市場シェアが奪われているとの見方を示した。