アウトソーシング (T:2427)は、製造ライン向けに人材派遣及び業務請負を行う製造系アウトソーシング事業を主力とするほか、設計・開発部門などに技術者派遣等を行う技術系アウトソーシング事業や海外事業も展開している。 自動車関連業界に強い顧客基盤を有しており、メーカーの生産効率向上や技術革新に貢献するとともに、M&Aを含めた効果的な人材確保に取り組んできたことが、同社のこれまでの成長を支えてきた。
海外を含めた人材提供数（外勤社員数）は2.2万人を超え、業界最大の規模を誇っている（2015年6月末現在）。
足元の旺盛な人材ニーズを背景として、業界全体が好調に推移しているなかで、景気変動の影響を受けやすい事業特性からの脱却や今後の環境変化（海外生産移管、国内人口の減少、産業構造のシフト等）への対応を図るため、事業構造の変革に取り組んでおり、成長性や付加価値の高いIT及び建設分野や市場規模が大きく地域分散による平準化が可能な海外事業に注力している。
また、製造系アウトソーシング事業においても、独自の事業モデルであるPEOスキームによって、新たな領域での人材ニーズの創出と顧客の囲い込みを目指しており、同社ならではの成長戦略がいよいよ本格的に動き出した。
2015年12月期第2四半期（2015年1月−6月）決算は、売上高が前年同期比28.3%増の36,022百万円、営業利益が同31.5%増の937百万円と期初計画を上回る増収増益となった。
好調な外部環境を追い風として、製造系アウトソーシング事業が堅調に推移したことに加え、IT及び建設分野を中心とした技術系アウトソーシング事業及び海外事業の伸びが業績をけん引している。
2015年12月期の業績予想について同社は、期初予想を据え置いており、売上高を前期比24.5%増の74,000百万円、営業利益を同54.2%増の3,100百万円と大幅な増収増益を見込んでおり、過去最高の売上高、営業利益を更新する見通しである。
弊社では、上期実績が順調であったことや好調な外部環境等を勘案して、同社の業績予想の達成は可能と判断している。
むしろ、子会社化した海外企業による業績寄与が、業績の上振れ要因となる可能性にも注意をしておく必要がある。
同社は2017年12月期を最終年度とする中期経営計画を推進している。
注力する技術系アウトソーシング事業とアジアから欧州及び環太平洋地域へと展開する海外事業の伸びが、同社の中期的な成長をけん引するシナリオとなっており、2017年12月期の目標として売上高1,300億円、営業利益85億円を掲げている。
3年間の平均成長率では、売上高が年率29.8%、営業利益が同61.9%と高い水準となっている。
弊社では、今回の改正労働者派遣法※により事業拡大が見込めるPEOスキームのほか、重点施策であるIT事業及び海外事業の進展に注目している。
特に海外事業は、M&Aを含め、金融システムIT分野におけるグローバル規模でのシナジー創出や米軍基地の受注（沖縄嘉手納基地）をきっかけとした他地域への横展開など、潜在的な成長余地は大きいものとみている。
※2015年9月11日に改正案が正式に成立した労働者派遣法（9月30日より施行）。
以下、今回の改正労働者派遣法。
■Check Point ・人材提供数の拡大が業績の伸びをけん引する成長モデル ・大幅増収増益で、過去最高の売上高、営業利益更新を見込む ・欧州及び環太平洋地域への展開による成長を目指す （執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）