Harshita Mary Varghese
［１７日 ロイター］ - 米動画配信大手ネットフリックスが１８日に１―３月期決算を発表する。パスワード共有の取り締まり強化に伴う有料会員数の動向などが焦点になりそうだ。
主な５つの注目ポイントは以下の通り。
◎新規会員数
ＬＳＥＧのデータによると、１―３月の新規有料会員数は５００万人となる見通し。前年同期の１８０万人と比べれば３倍近くの規模だが、２０２３年後半の力強い伸びからは鈍化することになる。
同社は４―６月の新規有料会員数を３７０万人と想定している。
◎パスワード共有取り締まり効果
昨年５月、世界的に行ったパスワード共有の取り締まりが会員数押し上げ効果を発揮したことで、今年に入って株価は約３３％上昇している。
ただ一部アナリストによると、インドなどの海外市場ではなお持続する余地があるものの、米国ではこれ以上の押し上げ効果は見込めなくなった。
◎広告付きプラン
ネットフリックスの広告付きプラン会員は２３００万人を突破し、１２カ国で新規会員の３０％を占めている、と同社幹部が１月に明かした。
同社が最近、広告なしプランの料金を引き上げたことを受け、今年は広告付きプランの加入者拡大が続くと予想されている。広告付きプラン料金は米国では毎月６．９９ドル。
アナリストの一人は、広告付きプランは会員の他社への乗り換えを抑え、ネットフリックスの広告収入増大につながる余地も大きくなるとの見方を示した。
◎コンテンツ投資
ネットフリックスは今年、コンテンツ制作に関して最大１７０億ドルを投資すると表明している。
投資額は横ばいだが、ライバルたちが収益性向上のため投資額を縮小しているだけに、会員を獲得する力になるとみられている。
アナリストからは、特に米国においてライバルがかつて独占配信権を持っていたコンテンツを積極的にネットフリックスに販売しようとしており、ネットフリックス会員の乗り換え抑制に寄与するはずだとの声が聞かれた。
◎スポーツ関連コンテンツ
ネットフリックスが今年、世界最大のプロレス団体である米ＷＷＥの主力番組を来年から配信すると発表していることを受け、投資家は改めて同社のスポーツ関連コンテンツについての計画に注目するだろう。