［東京 １９日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比１２６０円８９銭安の３万６８１８円８１銭と、大幅に反落した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者のタカ派的発言や中東情勢の緊迫化など株価の下押し材料が複合的に発生し、世界的にリスク回避の動きが加速した。日本株は全面安の展開となり、前場の日経平均の下落率は３．３１％となった。
日経平均は３５５円２３銭安でスタート。朝方はＦＲＢ当局者の発言を受けた利下げ観測の後退、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の決算などが主な下落要因だったが、その後イスラエルのミサイルがイランの拠点を直撃したと伝わり、パニック売りが広がった。日経平均は寄り付きで心理的節目の３万８０００を下回った後も下げを加速させ、３万７０００円割れとなった。
主力株では、東京エレクトロンが７．７６％安となり、１銘柄で日経平均を約２７４円押し下げたほか、アドバンテスト、信越化学工業が５％超安、レーザーテックは９％超安となるなど、半導体関連株が急落した。ソフトバンクグループは４％超安、ファーストリテイリングは１％超安。一方、ＩＮＰＥＸは４．９５％高だった。
米ＡＢＣニュースは１８日、米政府当局者の話として、イスラエルのミサイルがイランの拠点を直撃したと伝えた。また、イランのファルス通信は、中部イスファハンの空港で爆発音が聞かれたと報道。現時点で理由は不明としている。イスファハン州にはナタンツのウラン濃縮施設など、イランの核施設が複数ある。
アイザワ証券の坂瀬勝義国内情報課長は「もともと売り材料が総じて多い中、中東情勢を巡る悪材料が直撃。海外勢、個人勢、投機筋が投げ売りしている」との見方を示した。目先は３万６０００円が下値メドとなるという。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２．７８％安の２６０３．０７ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は２兆７５１３億１８００万円。東証３３業種では、値下がりは電気機器、機械、精密機器など３０業種で、値上がりは鉱業、海運、石油・石炭製品の３業種だった。原油先物の急騰を受けて石油関連は逆行高となった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが４７銘柄（２％）、値下がりは１６００銘柄（９６％）、変わらずは５銘柄（０％）だった。