Noriyuki Hirata
［東京 ２６日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３０６円２８銭高の３万７９３４円７６銭と反発して取引を終えた。日銀が金融政策決定会合で政策の現状維持を決めたこと受け、後場には買いが強まった。ただ、一巡後は、今晩の米インフレ指標の発表や国内の大型連休を前に伸び悩んだ。
昼休み時間に日銀が現状維持を決めたことが伝わると、後場は一段高となり、一時４６９円高の３万８０９７円５４銭に上昇した。事前に市場では、国債買い入れ減額の思惑が出回っていた。
長期金利の上昇が一服し不動産が上げ幅を拡大した一方、銀行は上げ幅を縮小した。大引けにかけては、国内の大型連休を前に手仕舞いも意識され指数は伸び悩んだ。
日銀会合後にドル／円が３４年ぶり高水準の１５６円台に上昇し、為替介入への警戒感がくすぶる中、市場の関心は日銀総裁会見に向かった。「円安をけん制するような発言があるかどうかが焦点」（三木証券の北沢淳商品部投資情報グループ次長）との声が聞かれた。
グーグルの持ち株会社アルファベットやマイクロソフトの決算が市場予想を上回って米株先物がしっかりと推移し、投資家心理を支えた。東京エレクトロンなど半導体関連株は総じてしっかりだった。
ＴＯＰＩＸは０．８６％高の２６８６．４８ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．８６％高の１３８２．７ポイントだった。プライム市場の売買代金は４兆９６７４億４５００万円だった。
東証３３業種では、値上がりは海運や不動産、その他製品など３０業種で、値下がりは化学や電気・ガス、陸運の３業種だった。
前日に決算を発表したキーエンスがしっかりだった一方、信越化学工業やディスコは軟調だった。新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．７％高の６４４．６１ポイントと、反発した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１１８９銘柄（７２％）、値下がりは４２０銘柄（２５％）、変わらずは４２銘柄（２％）だった。