[日本インタビュ新聞社] - ■ＰＥＲ１１倍、配当利回り４％と割安修正も窺う
ＡＲＥホールディングス＜５８５７＞（東証プライム）は、安全資産の金関連株の一角に位置するが、イスラム組織ハマスとイスラエルの間で休戦交渉が続けられ地政学リスクが後退するとして金先物価格の上値が重くなっていることから持ち高調整の売り物が続いている。ただ２５日移動平均線水準で続けてきた三角保ち合いで２５日線を上回る場面もあり、今年４月２５日に発表した３月期決算で今期純利益の減益転換・減配予想は織り込み済みとして押し目買いも交錯している。決算発表と同時に発表した自己株式取得も、側面支援材料視されている。
■高水準の金先物価格、資源回収量増加、円安・ドル高とトリプル効果
同社の業績は、前期業績が今年１月に開示した下方修正値を上ぶれて着地し、純利益が２４４億９０００万円（前々期比２．２４倍）とＶ字回復した。連結子会社のジャパンウエストとレタナス（東京都千代田区）の株式交換が完了しレタナス株式の公正価値を評価し「非継続事業からの当期利益」を計上したことが要因となった。これに対して今２０２５年３月期業績は、売上収益３７００億円（前期比１４．８％増）、営業利益１８０億円（同４５．５％増）、経常利益１７６億円（同４１．６％増）、純利益８１億４８００万円（同４６．３％減）と見込んだ。貴金属事業では、金先物価格が、今年４月１２日の米国市場で１トロイオンス＝２４４８．８ドルと史上最高値をつけ、その後も高水準で推移しており、貴金属事業が価格効果と回収量増加、さらに円安・ドル高のトリプル・メリットを受けることなどが寄与する。純利益は、前期計上の「非継続事業からの当期利益」が一巡して減益転換と予想している。
配当は、配当性向４０％をメドにする配当政策に従って年間８０円（前期実績９０円）に減配を予定している。また自己株式取得は、取得上限を６５万株（発行済み株式総数の０．８５％）、取得総額１０億円、取得期間を４月２６日から６月３０日までとして推進中である。なお金先物価格は、ハマス・イスラエルの休戦交渉の進展下でも１トロイオンス＝２３００ドル台の高水準で推移しており、休戦交渉の結果次第では再び地政学リスクが懸念される可能性も残る。
■２５日線での三角保ち合いが煮詰まりＰＥＲ１１倍、配当利回り４％の割安修正も窺う
株価は、貴金属事業でロジウムやパラジウムの価格が想定を下回ったことで前期業績が伸び悩み、四半期決算発表のたびに下ぶれ、昨年１０月の第２四半期決算では昨年来安値１７６８円へ突っ込んだものの、悪材料出尽くし感とパレスチナ情勢の緊迫化による地政学リスク懸念で金先物価格が上昇したことを手掛かりに今年１月に２０５７円まで上昇し、前期業績の下方修正で再度、１８９５円安値まで調整し、２５日移動平均線を出没する三角保ち合いを続け、今期業績の発表とともに煮詰まり感も強めてきた。ＰＥＲは１１．４倍、配当利回りは４．０％と割安を示唆しており、今年１月高値抜けから２０２２年３月高値２４２１円を目指し再発進しよう。（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）