(TYO:7012) 川崎重 5792 +108大幅続伸。
岡三証券では投資判断「強気」継続で、目標株価を6600円から8400円に引き上げた。
25年3月期会社予想事業利益1300億円は過去最高益の959億円を大幅更新する水準だが、達成の可能性は大きいと判断している。
2027年までに事業利益率8％、2030年までに10％超を実現するというビジビリティが高まることで、株価は上場来高値12400円を目指す展開の可能性も念頭に置きたいと分析する。
(TYO:7408) ジャムコ 1428 -44大幅続落。
航空機関連との位置づけが高い銘柄であり、本日は米ボーイングの株価下落が売り材料につながっているようだ。
ボーイングの2024年のフリーキャッシュフローが赤字に転落する見通しになったと、ブライアンCFOが明らかにしたと伝わっている。
小型機「737MAX」や中型機「787」の納入機数が減ることが背景のもよう。
前日の米国株市場で株価は7.5％の大幅安となっている。
(TYO:1518) 三井松島HD 4560 -260大幅続落。
前日に提出された変更報告書によると、シティインデックスイレブンスの共同保有割合が従来の28.96％から28.03％に低下したことが明らかになっている。
5月13日の大量保有報告書で6.97％の保有が明らかになり、その後株価は急騰、保有比率も短期間で大きく上昇する状況となっていたが、今回の保有比率低下によって、一転して今後の需給悪化などが警戒される形となっているもよう。
(TYO:8227) しまむら 7582 +12もみ合い。
前日に5月の月次動向を発表している。
既存店売上高は前年同月比5.7％
増と7カ月連続でのプラス成長に。
客数が同3.5％増加したほか、客単価も同1.9％上昇している。
大型連休が天気に恵まれたことと、母の日の打ち出しにより、アウター衣料、実用品ともに売上を伸ばしているようだ。
ただ、前月の増収率6.3％増との比較では伸び率も鈍化しており、株価のポジティブ反応は限定的にとどまっている。
(TYO:3465) ケイアイスター 3395 +180大幅反発。
前日に自己株式の取得実施を発表。
発行済み株式数の2.54％に当たる40万株、10億円を取得上限としており、取得期間は5月24日から7月30日まで。
株主への利益還元を図るとともに、インセンティブとして導入している役員向け業績連動型株式報酬制度及び従業員向け株式給付信託制度に関連し交付する株式として活用することを目的としている。
株価が安値圏にある中で短期的な需給面での押し上げ効果を期待。
(TYO:4911) 資生堂 5018 +203大幅続伸。
みずほ証券では投資判断を「中立」から「買い」に格上げ、目標株価も4200円から6000円に引き上げている。
日本や中国、TRなど課題となっていた地域での回復が見られており、グローバルのコスト構造改革効果なども想定以上の進捗と、ようやく業績反転が見えてきたと評価している。
24年12月期営業利益は会社計画550億円を上回る628億円、前期比57.8％増を予想。
(TYO:4631) DIC 3292 +121大幅続伸。
野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に、目標株価も3000円から3700円に引き上げた。
インキ市場において競合他社の供給能力・営業力などが人員削減で低下している可能性があり、市場シェアの高い欧州で継続的にシェアを拡大、インキ単体でも今後利益成長が可能と判断している。
中期業績予想を上方修正、26年12月期営業利益は従来予想の334億円から406億円に引き上げた。
(TYO:3475) グッドコムA 678 -113急落。
前日に上半期業績予想の下方修正を発表。
営業利益は従来予想の12.6億円から8.7億円に引き下げ。
販売先の選定及び売買契約の締結状況は予想どおり進捗しているが、より好条件での販売に注力するために第2四半期までの売上計上に限定しないこととした。
売上計上時期の後ろ倒しが主因であるため、通期予想は据え置きとしているが、急回復見通しに対する不透明感はやや強まる形のようだ。
(TYO:6504) 富士電機 8814 -1110急落。
前日に26年度中期計画を発表している。
最終年度の営業利益1400億円目標などを掲げているが、24年3月期実績1061億円などから、やや伸び率は限定的にとどまっているとの見方が優勢のようだ。
財務資本戦略としては、キャッシュフローの想定5600億円うち、9割は成長投資に充当としている。
株主還元は830億円で配当性向は30％を目安としているもよう。
(TYO:9936) 王将フード 8900 +600大幅反発。
9月30日を基準日として1：3の株式分割を実施すると発表、1単位当たりの株価水準が高いことから、分割実施による流動性の向上期待などは高まりやすいようだ。
また、3月末、9月末の株主に対する株主優待に関しては、分割後も引き続き100株以上の株主に対して2000円分の優待券を贈呈することで、実質的に拡充されることになる。