日経平均は続伸、日銀決定会合を控え方向感乏しく

日経平均は続伸。
注目された米連邦公開市場委員会（FOMC）では、政策金利は据え置かれたものの、声明に12月の利上げを検討するとの表現が加わった。
ただ、28日のNYダウは198ドルの上昇となり、日経平均は143円高でスタートした。
その後、9月鉱工業生産指数が市場予想を上回り、日本銀行による追加金融緩和への思惑が後退したことから値を消す展開となった。
後場には一時18800円近くまで下落する場面があったが、売り一巡後は再びプラスへと切り返した。
日銀・金融政策決定会合を控え方向感に乏しい展開だった。
大引けの日経平均は前日比32.69円高の18935.71円となった。
東証1部の売買高は27億2557万株、売買代金は3兆4069億円だった。
業種別では、精密機械が3％を超える上昇となったほか、医薬品、機械が上昇率上位だった。
一方、その他製品が3％超下げたほか、空運業、証券が下落率上位だった。
個別では、ファナック (T:6954)が続伸し指数をけん引したほか、ソフトバンクグ (T:9984)、パナソニック (T:6752)、ソニー (T:6758)、日本電産 (T:6594)などが堅調。
前日決算発表したオークマ (T:6103)は9％高、本日の取引時間中に決算や自社株買いを発表したＨＯＹＡ (T:7741)は7％近い上昇に。
また、ＭｒＭａｘ (T:8203)、九電工 (T:1959)、ゲオＨＤ (T:2681)などが東証1部上位率上位となった。
一方、トヨタ自 (T:7203)、三井住友 (T:8316)、野村 (T:8604)、リクルートＨＤ (T:6098)、日立 (T:6501)などが軟調。
旭化成 (T:3407)は5％安。
また、スマートフォンゲームのサービス開始延期を発表した任天堂 (T:7974)と、提携先のディーエヌエー (T:2432)が急落し、スタンレー電 (T:6923)や三井金 (T:5706)などとともに東証1部下落率上位となった。