[日本インタビュ新聞社] - ■新紙幣発行が中小事業者のキャッシュレス化を後押し
新紙幣の発行が経済効果として１兆６０００億円規模と予測される中、キャッシュレス決済関連株に注目が集まっている。米国市場の不安定な動向に左右される主力株とは異なり、新紙幣発行関連株は再浮上の余地があると見られている。特に、中小事業者が導入コストを懸念して躊躇する中、新紙幣発行を契機にキャッシュレス決済の導入が加速する可能性が高い。
キャッシュレス決済の普及に伴い、クレジットカード決済関連株も注目されている。日本の個人消費支出に占めるキャッシュレス決済比率は、２０２３年１２月末現在で３９．３％まで上昇したが、依然として中進国レベルにとどまっている。新紙幣発行を機にさらに普及が進むことが期待され、特にクレジットカード株であるクレディセゾン＜８２５３＞（東証プライム）、ジャックス＜８５８４＞（東証プライム）、オリエントコーポレーション＜８５８５＞（東証プライム）、ＴＩＳ＜３６２６＞（東証プライム）、インテリジェント ウェイブ＜４８４７＞（東証プライム）、アイネット＜９６００＞（東証プライム）が投資候補として挙げられる。ＴＩＳは業績予想が減益で株価が低迷しているが、増配と自己株式取得の発表もあり、注目が集まっている。
コード決済も８．６％の比率で第２位を占めており、日本プリメックス＜２７９５＞（東証スタンダード）、サトーホールディングス＜６２８７＞（東証プライム）、テクノホライゾン＜６６２９＞（東証スタンダード）、デンソー＜６９０２＞（東証プライム）などが関連株として注目される。また、コンビニ向け決済代行のウェルネット＜２４２８＞（東証プライム）、決済代行サービスを手掛ける電算システムホールディングス＜４０７２＞（東証プライム）も割安株として評価されている。新紙幣発行により、キャッシュレス決済が一段と普及し関連株の再評価が進むことが期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）