NYの視点：ECBのタカ派的利下げ、FRBの早期利下げ観測には注意必要

*07:36JST NYの視点：ECBのタカ派的利下げ、FRBの早期利下げ観測には注意必要 カナダ中銀はG7諸国の中で初めて利下げを実施した。
続いて欧州中央銀行（ECB）も2019年来の利下げを実施した。
協調緩和の思惑も強まった。
ただ、カナダ中銀は追加利下げの可能性に言及した一方、ECBは追加利下げの可能性を示唆しなかっただけでなく物価予測を2024年2.5％（2.3％）、2025年2.2％（前回2％）へそれぞれ引き上げた。
来年の見通しは依然目標値2％を上回ることになり、2％回復は2026年と見ている。
ラガルド総裁は利下げの理由として、インフレが目標値に達する軌道にあることを過去数カ月で政策決定当局者が強めたためだと説明。
また、政策がまだ、景気抑制的であり、その度合いを緩和させただけだとした。
今後の政策はデータ次第と確認。


ECBの中で数人のタカ派メンバーは6月の利下げを過剰に早期の時点で公約したことは間違いだったと批判。
数人のメンバーはもし、公約していなければ、据え置きを支持したことを明らかにした。
ECBの6月利下げは若干強いられたものとなった可能性がある。
7月の利下げの可能性は除外された。
また、9月の利下げの可能性も不透明となり、今後の指標動向次第となる。


米国では1－3月のインフレ改善停滞後、4月の消費者物価指数（CPI）やPCE指数でインフレ改善の進行が再開した可能性が示唆された。
加えて、JOLT求人件数やADP雇用統計、週次新規失業保険申請件数の結果で労働市場の減速傾向が示唆された。
7月の利下げ確率も若干上昇。
ただ、米国はバイデン政権が気候変動対策や法人税増税を盛り込んだ2兆ドル規模の「インフレ削減法案」（Inflation Reduction Actinflation act）という名目で経済に資金を大量供給しており、他諸国に比べ利下げがさらに遅れると見られるため、早期の利下げを織り込むのは注意が必要と見る。