[日本インタビュ新聞社] - ■ＦｉｎＴｅｃｈ競争を勝ち抜く戦略、ＬＩＮＥヤフーが”選択と集中”
ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）とＬＩＮＥ Ｐａｙは、２０２５年４月３０日をもって、国内における送金・決済サービス「ＬＩＮＥ Ｐａｙ」を順次終了することを発表した。タイおよび台湾での同サービスは継続される。２０２４年５月時点で日本国内の登録者数は４４００万人を超えていた。ユーザーには、今後、ペイペイ残高への移行が可能となり、ペイペイ加盟店での支払いなどを利用できる。
ＬＩＮＥ Ｐａｙは２０１４年１２月から国内で送金・決済サービスを開始し、オンライン・オフラインでの利用が広がった。２０２４年１２月に１０周年を控え、今後の事業展開を模索していた。一方、ＬＩＮＥヤフーグループは、グループシナジーの最大化に向けて事業再編と経営資源の選択・集中を進めてきた。この結果、国内の送金・決済サービス領域はＰａｙＰａｙに一本化することとなった。
ＬＩＮＥ Ｐａｙサービスは、２０２５年４月下旬まで一部除き利用可能。ペイペイ残高への移行手続きは２０２５年２月末までにサイトで案内される。終了後の残高払い戻しは資金決済法に基づき実施予定。「ＬＩＮＥ Ｐａｙ公的個人認証サービス」や「ラインポイント」はＬＩＮＥヤフーに継承され、サービス提供は継続される。今回の決定は、ＦｉｎＴｅｃｈサービスを巡る競争を勝ち抜くための戦略的な経営判断である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）