[日本インタビュ新聞社] - ■政治的動向が市場を左右する７月、サマーラリーは続くか？
日経平均株価は史上最高値を更新し、ＴＯＰＩＸも１９８９年以来の高値を記録した。猛暑の天気同様に、相場も早くもサマーラリーに突入しているようだ。投資家心理が煽られる中、「八百屋の店先に並んだ大根以外はすべてカブは買い」との声が聞かれるほど、株価上昇への期待が高まっている。相場は上昇の理由を後から見つける「理屈は後から貨車でくる」というムードだ。
米国大統領選のテレビ討論会でのバイデン候補の敗北、トランプ候補の再選期待が株価を押し上げる要因となっている。また、英国とフランスの選挙結果やイランの大統領選挙も市場に影響を与えている。日本では、東京都知事選で小池百合子知事が３選し、岸田首相の自民党総裁選再選への影響が注目されている。これらの政治的動向が市場にとってのカタリストとなり得るのだ。
１９８９年の「ベルリンの壁」崩壊が日経平均株価の高値を牽引したように、現在も政治的要因が相場を左右している。７月３０日と３１日に開催される日米中央銀行の金融政策決定会合が最大のカタリストとなるだろう。金融政策の決定が市場のトレンドを決定し、株価の流動性を高めることが期待される。グロース株とバリュー株のせめぎ合いが続く中、全員が勝ち組となることが望ましい。まさに「理屈は後から貨車でくる」という状況が続くことが期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）