■2016年3月期第2四半期のトピックス
(1)優れた製品の発掘とアライアンス戦略
テクマトリックス (T:3762)は総合商社のニチメン（現双日 (T:2768)）の営業部門が分離、独立した企業である。 そのため、商社特有の“目利き力”が他社との大きな違いになっている。
世界中からまだ他社が気付いていない優れた技術を発掘し、販売するのが同社の特徴ともいえる。
また、市場開拓という面でも、その市場で営業基盤を持つ企業を見つけ出し、アライアンスを組むことによって一気に新しい営業ネットワークを構築している。
2016年3月期第2四半期もこの“目利き力”が存分に発揮された。
以下に具体的なアライアンスに関して、説明する。
まず、優れた技術の発掘に関しては、オーストリアのRanorex社（本社：シュタイアーマルク州グラーツ、社長：Jeno Herget氏）が開発した、ユーザーインターフェース（UI）のための高性能テストツール「Ranorex」の国内総販売代理権を9月に取得したことが挙げられる。
この商品はテストの対象となるソフトウェアやアプリの操作を詳細に記録・再生できる高性能UIキャプチャ機能を搭載、テストの自動化を支援する。
さらに、アプリ画面の機能を的確に認識できる機能を持つため、プログラミングの専門知識がなくても効果的なテストを組み立てることができる画期的なツールで、新たな戦略製品として期待がかけられている。
11月時点では引き合いが多く、発売2ヶ月ですでに成約案件もあるとしている。
市場開拓のアライアンスでは、中・長期の成長のために進めている海外市場開拓で、CRM分野をASEAN諸国で、医療分野を中国で拡大していく方針が明確に打ち出されている。
CRM分野では、10月のトランスコスモスのタイ現地法人とのアライアンスが挙げられる。
トランスコスモス（タイ）が、同社の戦略商品である、コンタクトセンターCRMソリューション「Fastシリーズ」の同国における販売代理店となった。
トランスコスモスは、タイ現地法人を通じ、同国でコンタクトセンターサービスを展開しており、このネットワークを活用して、Fastシリーズを拡販する。
同社はASEAN地域でFastシリーズの拡販を進めており、今回のアライアンスにより、マレーシア、インドネシアに次いで3か国目の進出となる。
さらに、中国での遠隔医療事業に関しては、2015年3月期の決算説明会開催時点ですでに中国での合弁設立の合意が発表済みだったが、8月に現地の健康管理・医療支援サービスベンチャーである北京ヘルスバンク・テクノロジー有限公司と合弁で「北京ヘルステック医療情報技術有限公司」が設立され、正式に事業がスタートした。
資本金は1,000万人民元（約2億円）で、同社が40%、北京ヘルスバンクが60%を出資する。
同社と医知悟の開発した遠隔読影サービスのライセンスを合弁会社に供与し、合弁会社が中国で事業化する。
追加機能の開発なども行う。
さらに、北京ヘルスバンクがすでに行っている中国から日本への医療ツーリズム向けにも遠隔医療関連サービスを提供する。
具体的には、医知悟の顧客である日本の医療機関の医師を紹介し、遠隔による読影サービスを提供してもらう。
中国の所得拡大に伴い、先進医療の需要が急激に拡大すると見られている。
日本の先端医療技術を、遠隔読影サービスを通じて提供することによって、この需要に応える。
(2)テクマトリックス CRM FORUM 2016 第2四半期決算では、「テクマトリックス CRM FORUM 2016」が2016年2月に開催されることが発表された。
これは、日本最大級のコンタクトセンター関係者向けのイベントで、同社のCRMソリューション技術が紹介される。
今回で10回目となり、33社が協賛、2,000人以上の来場を見込んでいる。
このイベントは、クライアントの獲得はもとより、新しいアライアンス先の発掘にも役立つことを期待している。
(3)「次の30年プロジェクト」スタート 中期経営計画「TMX 3.0」には、2018年3月期までの事業目標の他に、2014年8月に創業30周年を迎えた同社が“次の30周年”に向けた「土台固めと方向付け」を行うことが掲げられている。
由利孝（ゆり・たかし）社長は社員の発意を強く尊重する経営を進めており、事業目標も現場から上がった数字をもとに作成しているが、「次の30年プロジェクト」も、社員の発意を促し、これらをもとに次の30年後の同社の姿を具体的なかたちで現そうするものである。
事業部・性別・職種・世代を超えて社員から具体的な提言を集める。
そのために「未来社史」の掲示と、「未来新聞」の発行がスタートした。
未来社史は「30年後にこんな会社になっていたい」という社員の想いを年表形式にまとめている。
“緩キャラ誕生”といった明るい話題から“新規事業進出”といった経営の将来像などが具体的に書かれており、社員の意識共有を図るために社内に掲示されている。
未来新聞は、次の30年プロジェクトの進捗を社内に伝えるための活動報告書である。
さらに、社内報としての機能も持たせ、グルメ記事なども掲載されている。
重要なのは、未来社史も未来新聞も社員の発意から誕生したということである。
内容もすべて社員に任せ、経営陣は一切、口出ししない。
社員の自主性を重んじ、中期経営計画も現場の声をもとに作成した同社らしいプロジェクトと言えよう。
(4)楽天からの自社株の買い取り 8月21日、同社の筆頭株主である楽天の要請により、立会外買付で保有株の大半を取得した。
これにより、楽天の保有は、発行済み株式の31.57%から2.9%まで下がり、第3位株主となった一方、同社が筆頭株主になり、発行済み株式数の29.8%を自社株として保有することになった。
当初の出資の目的は、同社側にとっては財務体質の強化、楽天側にとっては「楽天市場」で同社からセキュリティシステムや開発基盤技術の提供を受けていることから関係強化によって成長を加速させることにあった。
株式の売却は、同社が利益の蓄積によって財務体質が盤石になったこと、楽天も電子商取引（EC）分野で確固とした地位を築いたことにより、当初の目的が達成されたと双方が判断したためである。
売却に当たっては、第三者への割当や市場への放出なども選択肢にあったが、割当先の必然性や、市場に一気に大量の株式が放出されることに伴う既存株主への影響などを考慮し、自社株買いに落ち着いた。
今回の株式の移動によって、同社から「楽天市場」へのセキュリティシステムの提供など、両社のビジネス上の関係は一切、変更がないとされている。
従って、問題は自社株の活用方法であろう。
同社はM&Aや、社員へのストックオプション付与などが選択肢として挙げられるとしており、いずれにしても、将来の同社の成長につながる活用をするとコメントしている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柄澤 邦光）