*09:28JST 鎌倉新書---2Qは2ケタ増収増益、葬祭事業・官民協働事業の売上高が順調に伸長
鎌倉新書 (TYO:6184)は12日、2025年1月期第2四半期（24年2月-7月）連結決算を発表した。
売上高が前期比14.4%増の31.91億円、営業利益が同15.2%増の3.73億円、経常利益が同14.8%増の3.70億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同13.5%増の2.28億円となった。
売上高が2ケタの増収となった主な要因は、売上高の5割以上を占める既存事業（お墓・仏壇、葬祭）の売上高18.75億円のうち、葬祭事業が前年同期比23.6%増の6.33億円を計上したこと、官民協働事業が同51.6%増の伸びを達成したことによる。
売上高営業利益率が前年同期比0.1ポイントの改善となった結果、増益率は増収率を上回った。
同社グループは、国民の生活を支える社会基盤として「終活インフラ」の定着を長期ビジョンに掲げており、終活に不可欠な「No.1プラットフォーマー」になることを目指している。
そして、今期から始まった3か年中期計画期間を「終活インフラ」の整備期間と位置付け、今後の3か年では、クロスユース（顧客に同社の複数サービスを提供すること）、集客チャネルの多様化（オンラインだけでなく店舗などオフラインでも集客を図ること）、サービスの拡充（例えば、一人暮らしの高齢者向けに新たに身元保証サービスを提供するなど）に注力していくとしている。
2025年1月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比23.7%増の72.50億円、営業利益が同34.8%増の11.00億円、経常利益が同34.9%増の10.95億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同45.1%増の7.70億円とする期初計画を据え置いている。
また、株主還元方針をこれまでの安定配当方針から転換して、進行中の3 か年中期経営計画の最終年度までの3年間の限定措置として、配当性向100％または1株当たり20円のいずれか低いほうとすることを発表した。
売上高が前期比14.4%増の31.91億円、営業利益が同15.2%増の3.73億円、経常利益が同14.8%増の3.70億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同13.5%増の2.28億円となった。
売上高が2ケタの増収となった主な要因は、売上高の5割以上を占める既存事業（お墓・仏壇、葬祭）の売上高18.75億円のうち、葬祭事業が前年同期比23.6%増の6.33億円を計上したこと、官民協働事業が同51.6%増の伸びを達成したことによる。
売上高営業利益率が前年同期比0.1ポイントの改善となった結果、増益率は増収率を上回った。
同社グループは、国民の生活を支える社会基盤として「終活インフラ」の定着を長期ビジョンに掲げており、終活に不可欠な「No.1プラットフォーマー」になることを目指している。
そして、今期から始まった3か年中期計画期間を「終活インフラ」の整備期間と位置付け、今後の3か年では、クロスユース（顧客に同社の複数サービスを提供すること）、集客チャネルの多様化（オンラインだけでなく店舗などオフラインでも集客を図ること）、サービスの拡充（例えば、一人暮らしの高齢者向けに新たに身元保証サービスを提供するなど）に注力していくとしている。
2025年1月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比23.7%増の72.50億円、営業利益が同34.8%増の11.00億円、経常利益が同34.9%増の10.95億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同45.1%増の7.70億円とする期初計画を据え置いている。
また、株主還元方針をこれまでの安定配当方針から転換して、進行中の3 か年中期経営計画の最終年度までの3年間の限定措置として、配当性向100％または1株当たり20円のいずれか低いほうとすることを発表した。