［東京 ８日 ロイター］ - 日経平均 .N225 終値 17004.3 +184.71 寄り付き 16620.91 安値／高値 16552.3─17099.01
ＴＯＰＩＸ .TOPX 終値 1380.41 +11.44 寄り付き 1351.69 安値／高値 1345.91─1388.73
東証出来高(万株) 273803 東証売買代金(億円) 25991.69
東京株式市場で日経平均は５営業日ぶりに反発した。前週末の米国株安を嫌気し幅広く売 りが先行。低調な企業業績も重しとなり、日経平均は一時２６７円安となった。もっとも 為替が円安方向に振れると株価指数は切り返し、プラス圏に浮上。引けにかけ上げ幅を拡 げ、日経平均は節目の１万７０００円を回復した。
前週末に発表された１月米雇用統計の結果に対する評価が分かれ、米金融政策の不透 明感が強まったことなどを背景に米ダウ .DJI が２００ドルを超す大幅安。ドル／円
２０１５年１０─１２月期の営業利益が前年同期比５％減となったトヨタ 7203.T が 昨年来安値を更新するなど弱い決算を発表する銘柄には引き続き売りが出た。ソニー<675 8.T>や日立 6501.T などハイテク関連株の一角も軟調さが目立ち、指数の重しとして意識 された。
ただ為替が１ドル１１７円台へと円安方向に振れると買い安心感が広がり、日経平均 は上げに転じた。ＧＬＯＢＥＸ（シカゴの２４時間金融先物取引システム）で米株価指数 先物が堅調だったことも日本株の支援材料となった。
市場では「円安が支えとなったが、街角景気はさえず、需給的な要因が強い。週末に オプションＳＱ（特別清算指数）算出を控えることも値動きを大きくさせているようだ。 短期筋による売買が主体とみられ、戻っても２５日移動平均線（１万７２９６円７９銭＝ ８日）程度」（東洋証券ストラテジストの檜和田浩昭氏）と慎重な見方が出ていた。
内閣府が８日に発表した１月の景気ウォッチャー調査（街角景気）では、景気の現状 判断ＤＩが４６．６で、前月比２．１ポイント低下し、２カ月ぶりの低下となった。横ば いを示す５０の水準は６カ月連続で下回った。企業動向関連、雇用関連、家計動向関連の すべてが低下した。
個別銘柄では、クックパッド 2193.T がストップ高。５日、創業者で大株主の佐野 陽光氏と、取締役選任議案の一本化に関して基本的な合意に至ったと発表。内紛状態が収 束するとの見方が強まり、買い優勢となった。２０１６年３月期連結業績予想の上方修正 を発表した博報堂ＤＹホールディングス 2433.T も反発した。
半面、ＤＯＷＡホールディングス 5714.T が大幅安。５日、２０１６年３月期連結業 績予想の下方修正を発表し、嫌気された。非鉄金属価格の下落や中国、東南アジアなどの 成長鈍化に伴う需要減退を理由に、売上高を４１００億円（従来予想４１８０億円）、営 業利益を３５５億円（同３８５億円）に引き下げた。
東証１部騰落数は、値上がり１４６４銘柄に対し、値下がりが４０７銘柄、変わらず が６５銘柄だった。
(杉山容俊)