■2016年3月期第3四半期決算
(1)概要
ソフトバンク・テクノロジー (T:4726)の2016年3月期第3四半期累計（2015年4月−12月期）連結決算は、売上高が前年同期比5.0%増の30,075百万円、営業利益が同61.1%増の1,014百万円、経常利益が同50.8%増の935百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同8.3%減の485百万円となった。 四半期純利益の減益は投資有価証券の売却益の減少と法人税の増加に伴うものである。
a)売上高の分析 同社の事業セグメントは、デジタルマーケティング、プラットフォームソリューション、システムインテグレーションの3事業で構成される。
しかし、同社では3事業それぞれに注力事業を掲げており、それらを抜き出して6事業とし、投資家向けに情報を提供している。
具体的には、デジタルマーケティングは、EC（電子商取引）関連の商品販売やサービスを行うECサービス事業と、ビッグデータ関連のサービスをワンストップで提供するデータアナリティクス事業（注力事業）、プラットフォームソリューションは、基盤システムを構築するプラットフォームソリューション事業と、情報セキュリティサービスを提供するセキュリティソリューション事業（注力事業）、システムインテグレーションは、システムソリューションの構築を行うシステムインテグレーション事業と、日本マイクロソフト(株)のクラウドサービスを基盤としたソリューションサービスを提供するマイクロソフトソリューション事業（注力事業）に分かれる。
本レポートでも、同社の事業セグメントを6事業として分析する。
売上高は、ソフトバンクグループ各社向けの機器販売とそれに伴うシステム開発が減少した一方で、グループ以外での開発や、運用・保守及び自社サービスなどのサービス事業が増加した。
同社は、積極的な採用と技術力の強化が実を結び、大型案件を受けられる規模になった。
特にデータアナリティクス事業やシステムインテグレーション事業において大型案件が増加し、増収となった。
“グループ内からグループ外への受注拡大”という構造改革が進み、大型案件の受注拡大がグループ向けの機器販売の減少を補ったという点が大きな注目点である。
なお、受注金額は明らかにされていないものの、大型案件に関しては、後にも出てくるがデータアナリティクス事業ではダイフク (T:6383)のコーポレートウェブサイトの全面リニューアルや、システムインテグレーション事業では農林水産業におけるプロジェクトである「全国農地ナビ」のクラウド化などが具体的に発表されている。
売上高を形態別に見ると、機器販売は前年同期比8.6%減の33億円となったが、システム開発は同8.0%増の51億円、保守・運用及び自社サービスは同6.8%増の215億円となった。
さらに、売上高を顧客別に見直すと、グループ内は前年同期比9.6%減の70億円だったのに対し、グループ外は同13.4%増の99億円となり、また、EC販売の個人向けは同8.4%増の130億円となった。
さらに、売上高に関しては、大型案件の受注拡大に加えて、同社が構造改革の中核に位置付け、拡大を目指しているストックビジネスの保守・運用及び自社サービスが堅調に推移している点にも注目すべきであろう。
特に注力3事業に関しては、ストック売上高がデータアナリティクス事業で前年同期比18.2%増の9.1億円、セキュリティソリューション事業で同5.7%増の16.6億円、マイクロソフトソリューション事業で同59.3%増の4.3億円といずれも拡大している。
ソフトバンクグループ各社との関係に注目すると、同社が構造改革を進める中で、単に顧客としての位置付けだけでなく、民間企業や官公庁を対象とした大型案件を協力して受注するというパートナー的な位置付けに拡大させている。
今後はグループ外からの受注拡大が進み、ソフトバンクグループ各社に対しては、パートナーとしての位置付けがさらに強まっていくと予想される。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柄澤 邦光）