*11:26JST ジャパンワランティサポート：延長保証事業展開でストック売上比率72%、創業期から成長期へ突入
ジャパンワランティサポート (TYO:7386)は、住宅設備機器の延長保証を起点とした住宅トータルアフターサポートを展開している。
主力の「あんしん修理サポート」は、住宅設備機器を対象に故障や不具合が発生した際に修理業務に関わる一連の作業を事業者に代わり行うサービスで、メーカー保証期間を含む最長10年にわたって本サービスを提供している。
故障・不具合の連絡は24時間365日体制で受付を行う。
延長保証サービスの業務受託料は、一括受領したうえで会計処理上は保証月数に応じて毎月売上を按分計上、途中解約はほぼ発生せず最大10年間（120ヶ月）のストック収益が確定する。
ストック売上比率 は72%。
「あんしん修理サポート」以外にも「あんしん住宅サポート24h」「リユース修理サポート」「スマイノミライ」などのサービスラインナップも拡充している。
また、完全自社運営の延長保証事業で蓄積した各業務フローの独自ノウハウを活用し、提携先のニーズに応えるためにBPO事業も展開。
提携企業が提供する延長保証サービスにおいて、同社が提携企業とエンドユーザーとの間に入り、不具合受付・修理手配・保険会社への保険金請求などの業務全般を代行する。
住宅設備以外の住宅に関する不具合（躯体や雨漏り）の連絡窓口として、同社のコールセンターを利用するケールもありコールセンターBPOとして分けている。
そのほか、住宅設備機器の他、再生可能エネルギー関連商材へ横展開しており、2024年5月より、「太陽光システムあんしん長期保証」を開始した。
2024年9月期の売上高は前期比19.3％増の1,984百万円、営業利益は同31.9%増の815百万円で着地した。
売上・段階利益ともに計画比未達となるも全て過去最高値を達成、8期連続増収増益となった。
売上未達の主な要因は、主要提携先だったヤマダデンキの新規会員登録縮小や家庭用太陽光の伸び悩みで、グループ内クロスセルによる提携企業数拡大や産業用太陽光への切り替え等を前期末より着手して既に対応を実施している。
有効会員数は着実に増加して178万件を突破、有力な提携網も2,473社を突破（同75社増）が持続的な会員獲得へ寄与。
BPO顧客数は80社まで増加している。
2025年9月期の売上高は前期比3.3％増の2,051百万円、営業利益は同10.5％減の730百万円を見込んでいる。
住宅設備メーカー、ハウスメーカーへの営業注力で有効会員数は約200万件を見込むが、ヤマダデンキ新規会員登録縮小に伴う事務手数料売上の縮小が今期まで響いてくるようだ。
ただ、延長保証事業ではヤマダデンキ関連以外の新規提携先開拓等により引き続き増収増益見込み、BPO事業でも産業用太陽光関連に注力して拡大を計画。
また、中期業績計画を開示しており、3年間CAGR11.4%で増収計画している。
利益は売上拡大鈍化の影響により2025年9月期のみ一時的に低下するが、ストック収益は順調に増加してV字回復を見込んでいる。
国内延長保証市場は消費者保護意識やSDGsの高まり等により今後も拡大予想となっており、住宅設備機器関連は約1,667億円と売上拡大余地は大きい。
また、新設住宅着工戸数は減少傾向だが住宅市場全体では安定的で、住宅設備機器市場は堅調、再生可能エネルギー関連（特に太陽光発電）は今後も拡大が予想されている。
延長保証事業で有効会員数シェア圧倒的1位を目指しつつ、延長保証サービスとシナジーの高い付加価値サービスの拡充でフロー収益も積み上げていく。
さらに、海外展開済の提携企業（住宅設備メーカー）とタッグを組んで、海外市場における延長保証事業を展開していく想定。
業績の底堅い成長が想定しやすいうえ、株主還元も実施しており今期25年9月期の配当性向は18.9％が想定されている。
創業期から成長期へ突入する同社の今後の動向には注目しておきたい。
主力の「あんしん修理サポート」は、住宅設備機器を対象に故障や不具合が発生した際に修理業務に関わる一連の作業を事業者に代わり行うサービスで、メーカー保証期間を含む最長10年にわたって本サービスを提供している。
故障・不具合の連絡は24時間365日体制で受付を行う。
延長保証サービスの業務受託料は、一括受領したうえで会計処理上は保証月数に応じて毎月売上を按分計上、途中解約はほぼ発生せず最大10年間（120ヶ月）のストック収益が確定する。
ストック売上比率 は72%。
「あんしん修理サポート」以外にも「あんしん住宅サポート24h」「リユース修理サポート」「スマイノミライ」などのサービスラインナップも拡充している。
また、完全自社運営の延長保証事業で蓄積した各業務フローの独自ノウハウを活用し、提携先のニーズに応えるためにBPO事業も展開。
提携企業が提供する延長保証サービスにおいて、同社が提携企業とエンドユーザーとの間に入り、不具合受付・修理手配・保険会社への保険金請求などの業務全般を代行する。
住宅設備以外の住宅に関する不具合（躯体や雨漏り）の連絡窓口として、同社のコールセンターを利用するケールもありコールセンターBPOとして分けている。
そのほか、住宅設備機器の他、再生可能エネルギー関連商材へ横展開しており、2024年5月より、「太陽光システムあんしん長期保証」を開始した。
2024年9月期の売上高は前期比19.3％増の1,984百万円、営業利益は同31.9%増の815百万円で着地した。
売上・段階利益ともに計画比未達となるも全て過去最高値を達成、8期連続増収増益となった。
売上未達の主な要因は、主要提携先だったヤマダデンキの新規会員登録縮小や家庭用太陽光の伸び悩みで、グループ内クロスセルによる提携企業数拡大や産業用太陽光への切り替え等を前期末より着手して既に対応を実施している。
有効会員数は着実に増加して178万件を突破、有力な提携網も2,473社を突破（同75社増）が持続的な会員獲得へ寄与。
BPO顧客数は80社まで増加している。
2025年9月期の売上高は前期比3.3％増の2,051百万円、営業利益は同10.5％減の730百万円を見込んでいる。
住宅設備メーカー、ハウスメーカーへの営業注力で有効会員数は約200万件を見込むが、ヤマダデンキ新規会員登録縮小に伴う事務手数料売上の縮小が今期まで響いてくるようだ。
ただ、延長保証事業ではヤマダデンキ関連以外の新規提携先開拓等により引き続き増収増益見込み、BPO事業でも産業用太陽光関連に注力して拡大を計画。
また、中期業績計画を開示しており、3年間CAGR11.4%で増収計画している。
利益は売上拡大鈍化の影響により2025年9月期のみ一時的に低下するが、ストック収益は順調に増加してV字回復を見込んでいる。
国内延長保証市場は消費者保護意識やSDGsの高まり等により今後も拡大予想となっており、住宅設備機器関連は約1,667億円と売上拡大余地は大きい。
また、新設住宅着工戸数は減少傾向だが住宅市場全体では安定的で、住宅設備機器市場は堅調、再生可能エネルギー関連（特に太陽光発電）は今後も拡大が予想されている。
延長保証事業で有効会員数シェア圧倒的1位を目指しつつ、延長保証サービスとシナジーの高い付加価値サービスの拡充でフロー収益も積み上げていく。
さらに、海外展開済の提携企業（住宅設備メーカー）とタッグを組んで、海外市場における延長保証事業を展開していく想定。
業績の底堅い成長が想定しやすいうえ、株主還元も実施しており今期25年9月期の配当性向は18.9％が想定されている。
創業期から成長期へ突入する同社の今後の動向には注目しておきたい。