■決算概要
(3) 2016年12月期の業績予想
2016年12月期の業績予想についてアウトソーシング (T:2427)は、売上高が前期比36.0%増の110,000百万円、営業利益が同72.8%増の5,400百万円、経常利益が同58.1%増の5,100百万円、当期純利益が同32.6%増の2,400百万円と引き続き増収増益を見込んでいる。 なお、売上高予想は中期経営計画を10,000百万円上回る水準となっている（利益予想は据え置き）。
前述のとおり、今期より新セグメントに変更しているが、好調な外部環境（旺盛な人材ニーズや関連法規の改正による影響等）と独自の戦略の進展（PEOスキームやキャリアチェンジ、M&Aによるシナジー創出等）により、すべての事業が伸長する見通しである。
特に、新たに追加される「国内サービス系アウトソーシング事業」が、前期より参入したコンビニ業界や米軍基地向けに伸長するとともに、海外事業も積極的なM&Aとグループシナジーの創出により大きく拡大する想定となっている。
一方、「国内製造系アウトソーシング事業」についてはPEOスキームの進展等により伸長するものの、売上高全体の伸びが大きいことから売上構成比率は30.3%（前期は36.4%）に低下することになり、同社戦略の方向性（景気変動の影響を受けやすい製造系アウトソーシングへの依存度を下げる）は順調に前進することになりそうだ。
損益面でも、成長のための先行費用が見込まれるものの、増収により吸収することで増益を確保するとともに、営業利益率も4.9%（前期は3.9%）に上昇する見通しである。
新セグメントによる事業別の業績見通しは以下のとおりである。
「国内技術系アウトソーシング事業」は、売上高が前期比24.9%増の39,423百万円、営業利益が同16.1%増の2,785百万円を見込んでいる。
引き続き独自の人材育成カリキュラムによるキャリアチェンジの拡大が業績貢献する見通しである。
キャリアチェンジ目標は各職種合計で500名以上（IT系300名以上、土木系200名以上）を想定している。
「国内製造系アウトソーシング事業」は、売上高が前期比13.0%増の33,300百万円、営業利益が同63.7%増の1,653百万円を見込んでいる。
引き続き旺盛な人材ニーズや業界淘汰が進むなかで、独自のPEOスキームの拡大により伸長する見通しである。
PEOスキームによる採用人数を3,000名（前期比588名増）、期末人数を5,500名（同2,476名増）、期末参画企業件数を215件（同57件増）と想定している。
「国内サービス系アウトソーシング事業」は、売上高が前期比349.6%増の4,869百万円、営業利益が211百万円（前期は82百万円の損失）を見込んでいる。
前期より参入したコンビニ業界や米軍基地向けが期初から寄与するうえ、更なる事業拡大により大きく伸びる見通しである。
「国内管理系アウトソーシング事業」は、売上高が前期比59.8%増の858百万円、営業利益が同421.4%増の292百万円を見込んでいる。
メーカーが直接雇用する期間社員向けは派遣ニーズに置き換わる形で縮小する方向にあるが、メーカーが直接受け入れる外国人技能実習生向けが拡大する見通しである。
期末の来日実習生人数として2,400名（前期末は810名）を想定している。
「国内人材紹介事業」は、売上高が前期比62.0%増の1,411百万円、営業利益が同5.1%増の434百万円を見込んでいる。
関連法規の改正により市場全体のニーズは縮小する方向にあるが、海外を含めた同社グループの採用ネットワーク活用により受注は拡大しているもようである。
「海外事業」は、前期に実施したM&Aが期初から寄与するうえ、グループシナジーの創出により大きく伸長する見通しである。
「海外技術系事業」の売上高は174.9%増の10,535百万円、営業利益は150.5%増の456百万円、「海外製造系及びサービス系事業」の売上高は41.0%増の18,821百万円、営業利益は698百万円（前期は53百万円の利益）を見込んでいる。
なお、地域別の売上高では、アジアが約153億円（前期比16.3%増）、オセアニアが約55億円（同144.3%増）、欧州が約48億円（同251.6%増）、南米が約37億円（前期は約3億円）を計画している。
弊社では、外部環境が好調なうえ、M&Aを含めた同社戦略が順調に進捗していることから同社の業績予想の達成は十分に可能であるとみている。
むしろ、前期同様、海外を中心としたM&Aの実行が業績の上振れ要因となる可能性にも注意する必要があると考えられる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）