![](http://c1308342.cdn.cloudfiles.rackspacecloud.com/news_providers_logos/fisco_s.png)
売上高が前年同期比3.5%増の72.20億円、営業利益が同44.3%減の1.99億円、経常利益が同42.9%減の2.06億円、四半期純利益が同36.2%減の1.39億円で着地した。
収納代行サービス事業は増益になったが、情報サービス事業の減益をカバーしきれなかった。
収納代行サービス事業は、自治体を含む新規取引先の獲得が順調。
通信販売業者やネットショップなどの既存取引先についても収納件数が伸びた。
また、スーパーマーケットやドラッグストアなどのチェーン店向けの収納窓口サービスも導入店舗数が増加した。
一方、情報サービス事業は、新たなギフト処理サービスの立ち上げ費用が嵩んだことや、前年同期に計上した地方公共団体向け大型機器販売とSI・ソフト開発案件の反動減があったことなどから、売上が微減したことそれに伴う利益面も振るわなかった。
しかし、各種ギフト処理サービス、地方公共団体向け処理、請求書作成代行などの情報処理サービスの売上は順調に増加。
SI・ソフト開発案件、商品販売でもGoogleAppsなどのクラウド関連サービスやネットオークション業務システムなどの案件が堅調に推移した。
第1四半期は増収減益の着地となったが、中間予想では売上高が143.33億円、営業利益が4.75億円、経常利益が4.84億円、純利益が3.00億円の予想となっており、第1四半期時点の進捗はほぼ予定通りとなっている。
もともと下期に利益が偏る傾向があり、過去最高益を見込む2016年12月期通期の会社計画に変更はない。
なお、2016年12月期は売上高が前期比8.8%増の315.00億円、営業利益が同21.9%増の12.70億円、経常利益が同19.2%増の12.78億円、当期純利益が同22.7%増の8.10億円を見込んでいる。