*15:06JST サンワテクノス Research Memo（6）：高水準のROEを維持し、PBR1.0倍超の早期実現を目指す（2）
■サンワテクノス (TYO:8137)の長期ビジョンと中期経営計画
d) 海外戦略
海外戦略に関しては、中国リスクの影響を最小限に抑えるべくインドを含むアジアへの生産移管を進める顧客に対する支援体制の整備、並びに顧客セグメント戦略に基づく外資系企業の新規獲得を目的として、顧客密着型営業を可能とするスマート営業所の拡充を進めている。
2025年3月期はインドで2拠点目となるグルグラム営業所を2024年5月に開設したほか、米国では9月にサンノゼとオハイオ、10月にアトランタに、中国では11月に重慶と西安にそれぞれ営業所を開設した。
各拠点では2～3名の営業人員のみを配置しており、間接業務については本店で処理している。
顧客と近い距離に営業所を設置することで顧客要望に迅速な対応が可能となり、顧客満足度の向上と新規商談の獲得、新規顧客の獲得につなげていく。
米国での開設については、主に自動車関連業界や半導体製造装置メーカーへの営業強化が狙いになっていると思われる。
今後もスマート営業所については積極的に拡充する方針だ。
2025年3月期の海外売上比率※については、直近の市場環境を踏まえて見直しを行っている。
従来は2022年3月期の34%から2025年3月期は38%と上昇を見込んでいたが、中国向けの売上減少を踏まえて32%に引き下げた。
地域別構成比率では中国が2022年3月期の24%から2025年3月期は21%に低下するのに対して、日本が66%から68%に、その他アジアが6%から7%にそれぞれ上昇する。
その他アジアについてインドの寄与もあって中期的に構成比を高めていくものと予想される。
※ 海外売上比率＝海外事業（海外現地法人）売上高÷連結売上高（連結消去前）
e) DX戦略
同社ではDX推進プロジェクトとして「SDX（サンワDX）」を策定し、DX推進により業務の効率化と収益性向上に向けた体制の構築を目指している。
主なテーマとして、以下の5点に取り組んでいる。
・顧客バリュー向上のためのデータ活用の高度化：顧客セグメント戦略KPIの可視化、営業支援ツールの活用高度化、技術情報データベースの構築
・オペレーション業務の効率化：基幹システムからの出力帳票のデジタル化、申請・承認業務のワークフロー化の充実、RPAによる業務の自動化、情報の一元化、業務プロセスの標準化・集約化、倉庫管理システムや輸出管理システムの導入
・DX人材の育成・採用：全社員を対象にITリテラシー向上のための研修実施、リスキリングによるDX人材の育成、適正人材の採用
・重要経営指標の迅速な可視化：効率的なグローバルデータの集約、経営ダッシュボードの充実、営業支援ツールの見直し
・企業サイトリニューアル：“世界中の技術をつなぐ”をコンセプトにリニューアル（2024年11月実施）
(2) 株主還元の強化
株主還元を強化すべく、同社は配当方針を従来の業績連動型指標となる連結配当性向（25～35%を目標）から、2025年3月期より累進的配当を可能とするDOEに変更し、4.0%以上を目標に継続的かつ安定的な配当を行う方針とした。
また、2025年3月末日に開始となる、新たに安定個人株主を増やすことを目的とする株主優待制度（QUOカードの贈呈）を導入した。
同制度の導入によって、2024年9月末の個人株主数は2024年3月末の4千人から1.1万人に急増しており、導入効果は覿面だったと言える。
(3) IR・SR活動の拡充
企業価値が株価に適正に反映されるためには、業績を伸ばすだけでなく、投資家や株主に対する情報開示もより充実させる必要があると考え、2023年4月にIR専任部署となる「広報・IR室」を新設し、積極的にIR活動を推進している。
具体的なIR活動としては、個人投資家向け会社説明会（年4回開催）や機関投資家向け決算説明会（年2回開催）、ラジオ出演（年4回放送）などを通して定期的に情報発信を行っている。
そのほか、IR・SR活動で株主や投資家から寄せられた意見等を取締役会議等で共有し、経営戦略のレビュー等にも活用している。
(4) SDGsの取り組み
脱炭素社会へのアプローチとしては、環境に優しい製品の販売を通じて2050年度に温室効果ガス排出量（Scope1、2、3）の100倍以上（2020年度比）の排出削減効果を創出していくほか、環境負荷低減に向けた取り組みを継続し、自社温室効果ガス排出量（Scope1、2）を2030年度までに20%削減（2020年度比）することを目標としている。
ダイバーシティ&インクルージョンに関しては、2030年までに女性管理職比率10%以上（2024年4月時点9.8%）を目標に掲げているほか、社員持株会の加入促進によって社員一人ひとりの業績向上意識や経営参画意識を醸成することで、社員エンゲージメントの向上に取り組んでいる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
d) 海外戦略
海外戦略に関しては、中国リスクの影響を最小限に抑えるべくインドを含むアジアへの生産移管を進める顧客に対する支援体制の整備、並びに顧客セグメント戦略に基づく外資系企業の新規獲得を目的として、顧客密着型営業を可能とするスマート営業所の拡充を進めている。
2025年3月期はインドで2拠点目となるグルグラム営業所を2024年5月に開設したほか、米国では9月にサンノゼとオハイオ、10月にアトランタに、中国では11月に重慶と西安にそれぞれ営業所を開設した。
各拠点では2～3名の営業人員のみを配置しており、間接業務については本店で処理している。
顧客と近い距離に営業所を設置することで顧客要望に迅速な対応が可能となり、顧客満足度の向上と新規商談の獲得、新規顧客の獲得につなげていく。
米国での開設については、主に自動車関連業界や半導体製造装置メーカーへの営業強化が狙いになっていると思われる。
今後もスマート営業所については積極的に拡充する方針だ。
2025年3月期の海外売上比率※については、直近の市場環境を踏まえて見直しを行っている。
従来は2022年3月期の34%から2025年3月期は38%と上昇を見込んでいたが、中国向けの売上減少を踏まえて32%に引き下げた。
地域別構成比率では中国が2022年3月期の24%から2025年3月期は21%に低下するのに対して、日本が66%から68%に、その他アジアが6%から7%にそれぞれ上昇する。
その他アジアについてインドの寄与もあって中期的に構成比を高めていくものと予想される。
※ 海外売上比率＝海外事業（海外現地法人）売上高÷連結売上高（連結消去前）
e) DX戦略
同社ではDX推進プロジェクトとして「SDX（サンワDX）」を策定し、DX推進により業務の効率化と収益性向上に向けた体制の構築を目指している。
主なテーマとして、以下の5点に取り組んでいる。
・顧客バリュー向上のためのデータ活用の高度化：顧客セグメント戦略KPIの可視化、営業支援ツールの活用高度化、技術情報データベースの構築
・オペレーション業務の効率化：基幹システムからの出力帳票のデジタル化、申請・承認業務のワークフロー化の充実、RPAによる業務の自動化、情報の一元化、業務プロセスの標準化・集約化、倉庫管理システムや輸出管理システムの導入
・DX人材の育成・採用：全社員を対象にITリテラシー向上のための研修実施、リスキリングによるDX人材の育成、適正人材の採用
・重要経営指標の迅速な可視化：効率的なグローバルデータの集約、経営ダッシュボードの充実、営業支援ツールの見直し
・企業サイトリニューアル：“世界中の技術をつなぐ”をコンセプトにリニューアル（2024年11月実施）
(2) 株主還元の強化
株主還元を強化すべく、同社は配当方針を従来の業績連動型指標となる連結配当性向（25～35%を目標）から、2025年3月期より累進的配当を可能とするDOEに変更し、4.0%以上を目標に継続的かつ安定的な配当を行う方針とした。
また、2025年3月末日に開始となる、新たに安定個人株主を増やすことを目的とする株主優待制度（QUOカードの贈呈）を導入した。
同制度の導入によって、2024年9月末の個人株主数は2024年3月末の4千人から1.1万人に急増しており、導入効果は覿面だったと言える。
(3) IR・SR活動の拡充
企業価値が株価に適正に反映されるためには、業績を伸ばすだけでなく、投資家や株主に対する情報開示もより充実させる必要があると考え、2023年4月にIR専任部署となる「広報・IR室」を新設し、積極的にIR活動を推進している。
具体的なIR活動としては、個人投資家向け会社説明会（年4回開催）や機関投資家向け決算説明会（年2回開催）、ラジオ出演（年4回放送）などを通して定期的に情報発信を行っている。
そのほか、IR・SR活動で株主や投資家から寄せられた意見等を取締役会議等で共有し、経営戦略のレビュー等にも活用している。
(4) SDGsの取り組み
脱炭素社会へのアプローチとしては、環境に優しい製品の販売を通じて2050年度に温室効果ガス排出量（Scope1、2、3）の100倍以上（2020年度比）の排出削減効果を創出していくほか、環境負荷低減に向けた取り組みを継続し、自社温室効果ガス排出量（Scope1、2）を2030年度までに20%削減（2020年度比）することを目標としている。
ダイバーシティ&インクルージョンに関しては、2030年までに女性管理職比率10%以上（2024年4月時点9.8%）を目標に掲げているほか、社員持株会の加入促進によって社員一人ひとりの業績向上意識や経営参画意識を醸成することで、社員エンゲージメントの向上に取り組んでいる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）