*11:49JST トビラシステムズ：特殊詐欺等対策のリーディングカンパニー、2028年10月期までの中期経営計画を発表
モバイル、固定電話及びビジネスフォン向け迷惑情報フィルタシステムの開発及び提供等をてがける特殊詐欺等対策のリーディングカンパニーであるトビラシステムズ (TYO:4441)は、電話を全方位にカバー、電話番号・SMS・URLを収集した「迷惑情報データベース」を日々更新しており、危険な電話番号・SMSに記載されているURL等をブラックリスト化することで、同社サービスの利用者を危険から守る仕組みを提供している。
2024年10月期の売上高は前期比16.7%増の2,405百万円、営業利益は21.8%増の831百万円と2024年9月10日公表の上方修正した業績修正計画（売上高2,350百万円、営業利益785百万円）を上回って着地した。
主力のモバイル向け売上高は、前期比9.0%増の1,623百万円となった。
2023年12月の「固定契約」モデルの契約更改に加え、2024年4月の「契約者数×単価」モデルの契約更改における「単価上昇」が寄与した。
J:COM MOBILEでのオプションサービスも開始している。
ビジネスフォン向け売上高は、前期比69.9%増の562百万円。
「トビラフォン Biz」「トビラフォン Cloud」ともに契約数が想定通りに増加した。
固定電話向け売上高は、前期比9.5%増の212百万円となった。
ケーブルプラス電話向けオプションサービスの契約数が1年を通して順調に増加している。
ストック収益はビジネスフォン向けの伸長とモバイル向けの契約更改等により、前期比14.3%増の525百万円と堅実に成長。
4Qのみでは前年同期比で減益となったが、将来の成長に向けた人材採用や広告宣伝費に投資を行ったためで、想定通りの推移となる。
2025年10月期は、売上高で前期比10.1%増の2,650百万円、営業利益で同変わらずの832百万円が見込まれている。
今後の成長に向けて引き続き積極的に人材採用を強化する予定であり、増益率は抑制される見込みである。
配当性向35%を目安に2024年10月期実績20.00円を下限とするため、期末配当は20.00円が想定されており、配当利回りは2.16%。
加えて、4億円を上限とした自己株式取得を予定しており、総還元性向は100％の見込みとなる。
決算発表と同時に、2028年10月期を最終年度とする中期経営計画も発表している。
売上高60億円、時価総額250億円以上（2024年末で89.5億円）が目標として掲げられている。
ビジネスフォン向けが成長ドライバーとなり、前期売上高で23%を47%にまで拡大する。
三大通信キャリアを介した国内有数のユーザー基盤を持ち、ここ数年の解約率も1.5%以下で低下傾向、高利益率なビジネスモデルを有していることから、新規事業への投資も実行、売上高の22%は新規事業となる目標となる。
2023年特殊詐欺の認知件数は19,038件、被害総額は452億円、2016年以降で過去最多となっているほか、インターネットバンキングでの不正送金被害の多くはフィッシングによるもので、2023年は被害額・発生件数ともに過去最多。
直近では投資関連の詐欺SMS検知件数が急激に増大し、社会問題化している。
このような市場環境で同社は競合がほとんど存在せず、市場シェアトップを走っている。
圧倒的な技術力や大手3大キャリアとの関係などの競合優位性を持つほか、携帯電話契約数は2億台を超えており、単価向上策に期待が高い。
直近ではモバイル向けの安定収益を基盤に、成長分野であるビジネスフォン向けフィルタサービスにも注力している。
さらに、音声テキストエンジンの領域にも取り組んでおり、豊富なキャッシュを活かして電話＋それ以外の領域への投資を実施していく。
足もとの株価は戻り歩調にある。
時価総額250億円を目標とする中期経営計画、それに資する株主還元も評価されているものと考えられる。
株価はPERでも16倍と成長性を織り込んだ水準と言い難く、面白い局面を迎えている。
2024年10月期の売上高は前期比16.7%増の2,405百万円、営業利益は21.8%増の831百万円と2024年9月10日公表の上方修正した業績修正計画（売上高2,350百万円、営業利益785百万円）を上回って着地した。
主力のモバイル向け売上高は、前期比9.0%増の1,623百万円となった。
2023年12月の「固定契約」モデルの契約更改に加え、2024年4月の「契約者数×単価」モデルの契約更改における「単価上昇」が寄与した。
J:COM MOBILEでのオプションサービスも開始している。
ビジネスフォン向け売上高は、前期比69.9%増の562百万円。
「トビラフォン Biz」「トビラフォン Cloud」ともに契約数が想定通りに増加した。
固定電話向け売上高は、前期比9.5%増の212百万円となった。
ケーブルプラス電話向けオプションサービスの契約数が1年を通して順調に増加している。
ストック収益はビジネスフォン向けの伸長とモバイル向けの契約更改等により、前期比14.3%増の525百万円と堅実に成長。
4Qのみでは前年同期比で減益となったが、将来の成長に向けた人材採用や広告宣伝費に投資を行ったためで、想定通りの推移となる。
2025年10月期は、売上高で前期比10.1%増の2,650百万円、営業利益で同変わらずの832百万円が見込まれている。
今後の成長に向けて引き続き積極的に人材採用を強化する予定であり、増益率は抑制される見込みである。
配当性向35%を目安に2024年10月期実績20.00円を下限とするため、期末配当は20.00円が想定されており、配当利回りは2.16%。
加えて、4億円を上限とした自己株式取得を予定しており、総還元性向は100％の見込みとなる。
決算発表と同時に、2028年10月期を最終年度とする中期経営計画も発表している。
売上高60億円、時価総額250億円以上（2024年末で89.5億円）が目標として掲げられている。
ビジネスフォン向けが成長ドライバーとなり、前期売上高で23%を47%にまで拡大する。
三大通信キャリアを介した国内有数のユーザー基盤を持ち、ここ数年の解約率も1.5%以下で低下傾向、高利益率なビジネスモデルを有していることから、新規事業への投資も実行、売上高の22%は新規事業となる目標となる。
2023年特殊詐欺の認知件数は19,038件、被害総額は452億円、2016年以降で過去最多となっているほか、インターネットバンキングでの不正送金被害の多くはフィッシングによるもので、2023年は被害額・発生件数ともに過去最多。
直近では投資関連の詐欺SMS検知件数が急激に増大し、社会問題化している。
このような市場環境で同社は競合がほとんど存在せず、市場シェアトップを走っている。
圧倒的な技術力や大手3大キャリアとの関係などの競合優位性を持つほか、携帯電話契約数は2億台を超えており、単価向上策に期待が高い。
直近ではモバイル向けの安定収益を基盤に、成長分野であるビジネスフォン向けフィルタサービスにも注力している。
さらに、音声テキストエンジンの領域にも取り組んでおり、豊富なキャッシュを活かして電話＋それ以外の領域への投資を実施していく。
足もとの株価は戻り歩調にある。
時価総額250億円を目標とする中期経営計画、それに資する株主還元も評価されているものと考えられる。
株価はPERでも16倍と成長性を織り込んだ水準と言い難く、面白い局面を迎えている。