*15:07JST ムサシ Research Memo（7）：独自開発製品「RoDA」でデジタルアーカイブ分野へも展開
■ムサシ (TYO:7521)の中長期成長戦略
(3) デジタルアーカイブへの展開：「RoDA」の活用
同社は、メディアコンバート事業で蓄積した経験と技術を生かしてデジタルアーカイブシステム「RoDA（ローダ）」を独自開発している。
この「RoDA」を使うことで、様々なスキャナー・デジタルカメラで作成された高精細な画像を効率的に圧縮し、高精細なままストレスフリーでの閲覧が可能になる。
貴重な文化遺産をインターネットに公開することで、一般の利用や研究の連携を促進したいとのニーズは多いが、「RoDA」を使うことで、これらのニーズに対応することが可能になる。
さらに資料を電子化することで、スローファイアー（酸性紙劣化）による破損や散逸の危機から守ることができる。
また同社では、システム開発から運営管理、コンテンツ作成までを一貫してサポートしており、ユーザーはワンストップで問題解決ができるのも特長だ。
また「RoDA」は、美術館や博物館、図書館などで所蔵されている貴重な文化資産だけでなく、災害や身近な生活記録、企業保有のデジタル資産などを「次世代に伝承する」ためのツールとして様々な分野で導入され始めており、今後の展開が楽しみである。
2. 業務用ろ過フィルター事業
同社は、富士フイルムの業務用ろ過フィルター「ミクロフィルター」の販売代理店事業を展開している。
富士フイルムのミクロフィルターはこの市場では後発組（先発は主に外資系企業）であるが、独自の非対称膜構造による優れたろ過機能やロングライフ（長寿命）をセールスポイントに着実に販売を伸ばしている。
同社の事業は2018年1月にスタートし順調に拡大してきた。
残念ながら2021年3月期にはコロナ禍の影響により売上高は落ち込んだが、2022年3月期の売上高は、647百万円（前期比20.0%増）、2023年3月期は698百万円（同7.9%増）と回復した。
2024年3月期は半導体業界の影響を受けて593百万円（同15.0%減）となった。
しかし進行中の2025年3月期は、再び半導体業界を中心に回復が見込まれ、売上高は718百万円（同21.1%増）と予想されている。
需要がこれまでの食品・飲料向け中心から、半導体向けなどのエレクトロニクス業界向けに広がりつつあるのは注目に値する。
3. 印刷システム機材
この事業は、デジタル化の流れやインターネット通販事業者の台頭などにより、印刷需要低迷と販売価格の下落など厳しい事業環境にあるため、同社は収益力の改善を主眼に置いた業績の回復を図っている。
(1) オリジナル商品の販売に注力
a) 「多目的プリンター」（T3-OPX）
プリンターヘッドの高さが自動で調整されることで様々な厚みに対応し、多種多様な材料に出力が可能である。
具体的には、段ボール素材、紙袋、和紙、不織布、木箱など様々な素材や高さがある成型済み素材への印刷が可能となった。
ブランドオーナー向けの次世代プリントソリューションとして多くの需要が期待できる。
b) カッティングプロッター「FB9000PRO」
カッティングプロッターとは、シート状の素材をペン状のカッターで図柄に合わせて自由な形状にカットする機械のことである。
パッケージ、POP、シールなどショップの販促物や製箱など様々な用途に活用できる。
4. 金融・汎用システム機材
(1) 「オペレーションリスク対応」として注力するセキュリティ機器の拡販
近年、金融庁は既存のリスク管理や地震などのリスクを想定したBCPだけでは、金融システムにとって重要な業務を提供し続けることができないおそれがあるとして、外部委託業務や連携サービスを含めた業務プロセス全体の包括的な態勢整備によって、オペレーショナルリスクに対応するよう指導をしている。
同社は、オペレーショナル・レジリエンスを確保するためのセキュリティ機器の拡販に注力する。
特に、通帳証書管理機「テラックPB7」では、「精査格納ボックス」で現物精査の効率化を実現し、管理業務の省力化をサポートする。
(2) 「集中処理センター」向け管理システム
金融機関の「集中処理センター」向けに、下記のような様々なシステムを開発しており、今後はこれらを総合的に利用した「提案型営業」を推進していく。
○ 口座振替システム
○ イメージファイリングシステム
○ 債権書類管理システム
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
(3) デジタルアーカイブへの展開：「RoDA」の活用
同社は、メディアコンバート事業で蓄積した経験と技術を生かしてデジタルアーカイブシステム「RoDA（ローダ）」を独自開発している。
この「RoDA」を使うことで、様々なスキャナー・デジタルカメラで作成された高精細な画像を効率的に圧縮し、高精細なままストレスフリーでの閲覧が可能になる。
貴重な文化遺産をインターネットに公開することで、一般の利用や研究の連携を促進したいとのニーズは多いが、「RoDA」を使うことで、これらのニーズに対応することが可能になる。
さらに資料を電子化することで、スローファイアー（酸性紙劣化）による破損や散逸の危機から守ることができる。
また同社では、システム開発から運営管理、コンテンツ作成までを一貫してサポートしており、ユーザーはワンストップで問題解決ができるのも特長だ。
また「RoDA」は、美術館や博物館、図書館などで所蔵されている貴重な文化資産だけでなく、災害や身近な生活記録、企業保有のデジタル資産などを「次世代に伝承する」ためのツールとして様々な分野で導入され始めており、今後の展開が楽しみである。
2. 業務用ろ過フィルター事業
同社は、富士フイルムの業務用ろ過フィルター「ミクロフィルター」の販売代理店事業を展開している。
富士フイルムのミクロフィルターはこの市場では後発組（先発は主に外資系企業）であるが、独自の非対称膜構造による優れたろ過機能やロングライフ（長寿命）をセールスポイントに着実に販売を伸ばしている。
同社の事業は2018年1月にスタートし順調に拡大してきた。
残念ながら2021年3月期にはコロナ禍の影響により売上高は落ち込んだが、2022年3月期の売上高は、647百万円（前期比20.0%増）、2023年3月期は698百万円（同7.9%増）と回復した。
2024年3月期は半導体業界の影響を受けて593百万円（同15.0%減）となった。
しかし進行中の2025年3月期は、再び半導体業界を中心に回復が見込まれ、売上高は718百万円（同21.1%増）と予想されている。
需要がこれまでの食品・飲料向け中心から、半導体向けなどのエレクトロニクス業界向けに広がりつつあるのは注目に値する。
3. 印刷システム機材
この事業は、デジタル化の流れやインターネット通販事業者の台頭などにより、印刷需要低迷と販売価格の下落など厳しい事業環境にあるため、同社は収益力の改善を主眼に置いた業績の回復を図っている。
(1) オリジナル商品の販売に注力
a) 「多目的プリンター」（T3-OPX）
プリンターヘッドの高さが自動で調整されることで様々な厚みに対応し、多種多様な材料に出力が可能である。
具体的には、段ボール素材、紙袋、和紙、不織布、木箱など様々な素材や高さがある成型済み素材への印刷が可能となった。
ブランドオーナー向けの次世代プリントソリューションとして多くの需要が期待できる。
b) カッティングプロッター「FB9000PRO」
カッティングプロッターとは、シート状の素材をペン状のカッターで図柄に合わせて自由な形状にカットする機械のことである。
パッケージ、POP、シールなどショップの販促物や製箱など様々な用途に活用できる。
4. 金融・汎用システム機材
(1) 「オペレーションリスク対応」として注力するセキュリティ機器の拡販
近年、金融庁は既存のリスク管理や地震などのリスクを想定したBCPだけでは、金融システムにとって重要な業務を提供し続けることができないおそれがあるとして、外部委託業務や連携サービスを含めた業務プロセス全体の包括的な態勢整備によって、オペレーショナルリスクに対応するよう指導をしている。
同社は、オペレーショナル・レジリエンスを確保するためのセキュリティ機器の拡販に注力する。
特に、通帳証書管理機「テラックPB7」では、「精査格納ボックス」で現物精査の効率化を実現し、管理業務の省力化をサポートする。
(2) 「集中処理センター」向け管理システム
金融機関の「集中処理センター」向けに、下記のような様々なシステムを開発しており、今後はこれらを総合的に利用した「提案型営業」を推進していく。
○ 口座振替システム
○ イメージファイリングシステム
○ 債権書類管理システム
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）