*15:46JST シーティーエス：建設ICTの専門企業、売上、営業利益共に2Q累計で過去最高更新
建設ICTの専門企業として全国の建設現場と技術者を支援しているシーティーエス (TYO:4345)は、DDS事業、SMS事業をメインに展開しており、デジタルデータサービスと計量計測システムを中心とした身近なサポートで建設現場の課題解決に貢献している。
売上高の約6割を占めるDDS事業では、クラウドストレージサービス「Fileforce For Construction」を中心に、クラウド映像、コミュニケーション、通信・ネットワーク、プリンティング等の各種建設業・建設現場向けサービスの提供と、これら各種サービスを統合した遠隔の現場支援サービス「サイトアシストパッケージ」を提供している。
一方、SMS事業では、土木工事の現場などで使用される測量計測機器や関連システム等のレンタルと販売を手掛けている。
建設現場に特化したソリューションをハードとソフトの両面からワンストップで提供できることなどが同社の強みとなっている。
2025年3月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比8.7％増の5,808百万円、営業利益が同12.5％増の1,422百万円となり、売上高、営業利益は第2四半期累計期間として過去最高を更新した。
営業利益率も過去最高と足元で収益性が高まっており、DDS事業とSMS事業が順調にトップラインを伸ばすなか、DDS事業において収益性の高いレンタル・サブスクサービスが伸びたことや、中期経営方針のもとで営業活動の効率化を推し進めたことなどが利益率向上に寄与した。
2025年3月期通期の連結業績予想は、売上高で前期比8.2％増の12,000百万円、営業利益で同4.7％増の3,000百万円を見込んでいる。
上半期終了時点における通期業績予想に対する売上高と営業利益の進捗率は、それぞれ48.4％、47.4％となっている。
同社の主要ターゲットが公共工事であり下期偏重の季節性があることを考慮すると、予想に対してインラインの進捗だ。
期末に向けてもDDS事業、SMS事業共に総じて好調な推移を見込んでいる。
DDS事業では、好調な現場レンタルの拡販に引き続き注力していくほか、サイトアシストパッケージに関しても建設現場への普及・導入に注力し、新規収益基盤として早期育成を図っていく。
SMS事業は上期において販売が好調だった。
期末に向けては販売に加えて、高収益なレンタルにも注力していくことにより、利益と効率的に積み上げていく方針だ。
配当に関しては通期で1株当たり25.0円を予定している。
同社は前期の水準（記念配当などは除く）に対して維持又は増配を基本とする「累進配当」を配当政策の基本方針としており、2025年3月期は前期から2.5円の増配を予定している（予想配当利回りは2.67%）。
中期的な成長戦略として同社は、従来のハードレンタルを主としたビジネスから脱却し、建設現場の業務支援に特化したデータ・情報関連サービスを統合的に提供していくことにより付加価値を創出するビジネスへと転換していく方針を掲げている。
具体的には建設現場向けの各種ICTサービスを統合し、建設現場の遠隔支援に特化したパッケージソリューションとして開発・強化を推進している「サイトアシストパッケージ」の拡販に注力していくことなどを掲げているほか、同社の主要顧客に関しても、地場ゼネコンから広域ゼネコン、土木系から建築系へと裾野を積極的に拡大させていく方針だ。
これらの各種施策を着実に実行することにより、2026年3月期に売上高14,000百万円、営業利益3,600百万円、営業利益率25％超、ROE20％超、リピート率90％超の達成を目指す。
売上高の約6割を占めるDDS事業では、クラウドストレージサービス「Fileforce For Construction」を中心に、クラウド映像、コミュニケーション、通信・ネットワーク、プリンティング等の各種建設業・建設現場向けサービスの提供と、これら各種サービスを統合した遠隔の現場支援サービス「サイトアシストパッケージ」を提供している。
一方、SMS事業では、土木工事の現場などで使用される測量計測機器や関連システム等のレンタルと販売を手掛けている。
建設現場に特化したソリューションをハードとソフトの両面からワンストップで提供できることなどが同社の強みとなっている。
2025年3月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比8.7％増の5,808百万円、営業利益が同12.5％増の1,422百万円となり、売上高、営業利益は第2四半期累計期間として過去最高を更新した。
営業利益率も過去最高と足元で収益性が高まっており、DDS事業とSMS事業が順調にトップラインを伸ばすなか、DDS事業において収益性の高いレンタル・サブスクサービスが伸びたことや、中期経営方針のもとで営業活動の効率化を推し進めたことなどが利益率向上に寄与した。
2025年3月期通期の連結業績予想は、売上高で前期比8.2％増の12,000百万円、営業利益で同4.7％増の3,000百万円を見込んでいる。
上半期終了時点における通期業績予想に対する売上高と営業利益の進捗率は、それぞれ48.4％、47.4％となっている。
同社の主要ターゲットが公共工事であり下期偏重の季節性があることを考慮すると、予想に対してインラインの進捗だ。
期末に向けてもDDS事業、SMS事業共に総じて好調な推移を見込んでいる。
DDS事業では、好調な現場レンタルの拡販に引き続き注力していくほか、サイトアシストパッケージに関しても建設現場への普及・導入に注力し、新規収益基盤として早期育成を図っていく。
SMS事業は上期において販売が好調だった。
期末に向けては販売に加えて、高収益なレンタルにも注力していくことにより、利益と効率的に積み上げていく方針だ。
配当に関しては通期で1株当たり25.0円を予定している。
同社は前期の水準（記念配当などは除く）に対して維持又は増配を基本とする「累進配当」を配当政策の基本方針としており、2025年3月期は前期から2.5円の増配を予定している（予想配当利回りは2.67%）。
中期的な成長戦略として同社は、従来のハードレンタルを主としたビジネスから脱却し、建設現場の業務支援に特化したデータ・情報関連サービスを統合的に提供していくことにより付加価値を創出するビジネスへと転換していく方針を掲げている。
具体的には建設現場向けの各種ICTサービスを統合し、建設現場の遠隔支援に特化したパッケージソリューションとして開発・強化を推進している「サイトアシストパッケージ」の拡販に注力していくことなどを掲げているほか、同社の主要顧客に関しても、地場ゼネコンから広域ゼネコン、土木系から建築系へと裾野を積極的に拡大させていく方針だ。
これらの各種施策を着実に実行することにより、2026年3月期に売上高14,000百万円、営業利益3,600百万円、営業利益率25％超、ROE20％超、リピート率90％超の達成を目指す。