🟢 市場は上昇しています。当社コミュニティの12万人を超えるメンバーは、すべてそれにどう対応すべきか知っています。
お客様もお分かりですよね。
40%割引で開始

日本調剤 Research Memo(1):調剤報酬改定の影響を吸収して、増収増益基調が続く

発行済 2016-06-07 15:59
更新済 2016-06-07 16:00
日本調剤 Research Memo(1):調剤報酬改定の影響を吸収して、増収増益基調が続く
3341
-
日本調剤 (T:3341)は調剤薬局の国内トップクラス企業で、調剤薬局事業の売上高では第2位。
自社グループでジェネリック医薬品の製造も行っており、メーカー機能を有しているところが特徴的だ。
さらに、医療従事者を対象にした人材派遣・紹介事業の3部門体制で事業展開している。
2016年度は調剤報酬改定が行われた。
国は「患者のための薬局ビジョン」において、調剤薬局のあるべき姿として、高度な機能を有した「かかりつけ薬局」として地域のインフラ(社会的生活基盤)的存在になることを求めている。
今回の調剤報酬改定はそれに沿った内容であった。
同社はこうした国の施策を先取りする形で対応を進めてきている。
ジェネリック医薬品の推進や在宅医療での対応は業界トップクラスの実績を有している。
また、「かかりつけ薬局」についても昨年秋以来、各種キャンペーンを行っているほか、かかりつけ薬剤師も着実に増やしつつある。
同社はこうした一歩早い対応を通じて国の調剤報酬改定や規制強化を自社の成長エンジンに変えていくポテンシャルを有していると、弊社では考えている。
業績は好調が続いている。
2016年3月期は期中に上方修正したがその線で着地し、過去最高益を更新した。
2017年3月期についても、調剤報酬改定の影響を吸収して連続最高益更新を目指している。
中長期的にも、調剤薬局市場の拡大や業界再編などの成長シナリオが期待できるほか、調剤薬局事業をはじめとした各事業セグメントがすべて国の推進する施策と方向性を同じくしているという強みを活かして、業界平均を上回る成長が期待できると弊社ではみている。
■Check Point ・薬局が患者情報をしっかり把握することが重要な要素になる状況 ・国の推進する施策を自社の成長エンジンに転化することが可能 ・調剤市場はこれまでの成長率を維持すると20年度には10兆円規模に (執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)

最新のコメント

当社アプリをインストール
リスク開示書: 金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある時は英語版が優先されます。
© 2007-2024 - Fusion Media Limited. 無断複写・転載を禁じます