メディカルシステムネットワーク (T:4350)は、中小調剤薬局向け医薬品等ネットワーク事業と調剤薬局事業を2本柱として事業を展開している。 調剤薬局事業ではM&Aも活用したグループ拡大戦略を推進中。
10年後に連結売上高で3,000億円規模を目指す。
2016年3月期の連結業績は、売上高が前期比16.1%増の87,715百万円、営業利益が同43.2%増の3,783百万円となり過去最高業績を更新した。
業績のけん引役となったのは調剤薬局事業で、後発医薬品の利用促進や店舗運営の効率化により既存店の収益が大きく改善したほか、前期に実施したM&A店舗も貢献した。
また、医薬品等ネットワーク事業についても、加盟店舗数が前期末比200店舗増の1,400店舗と順調に拡大し、増収増益となった。
2017年3月期の業績は売上高が前期比4.9%増の92,000百万円と増収となるものの、営業利益は同13.6%減の3,270百万円と減益に転じる見通し。
診療報酬改定の影響で調剤薬局事業が減益となるほか、前期に計上した一過性の増益要因がなくなることが要因だ。
ただ、医薬品等ネットワーク事業は市場環境の悪化を追い風に、加盟店舗数で前期末比350店舗増の1,750店舗と増加ペースが加速化する見込み。
また、調剤薬局事業も診療報酬改定への対応に取り組んでいくほか、前期は手控えていたM&Aも積極的に進めていく方針だ。
このため、四半期ベースで見ると当第1四半期を底に回復に向かうと予想される。
現在、進行中の中期3ヶ年計画の経営目標値である2018年3月期の売上高105,000百万円、営業利益4,000百万円に関しては、十分射程圏内にあると見られる。
今回の診療報酬改定により、経営環境がさらに厳しくなる調剤薬局業界において淘汰・再編がさらに進むほか、同社の医薬品等ネットワークサービスに対する需要も一段と高まってくると予想されるためだ。
なお、2016年6月より日本郵便(株)と業界初となる処方薬等の宅配サービスを開始する予定で、その後は衛生日用雑貨等も含めた買い物支援サービスも展開していく。
また、これらサービスは当面は自社店舗で取り組んでいくが、いずれは加盟店舗にまで拡大したい考えで、今後の医薬品等ネットワーク事業の加盟店舗数の増加及び収益の拡大に寄与していくものと期待される。
■Check Point ・医薬品等ネットワーク事業と調剤薬局事業が2本柱 ・調剤薬局事業が2ケタ増収増益をけん引 ・ゆうパックを活用した処方薬等の宅配サービスを業界で初めて開始 （執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）