6日の日経平均は小幅に下落。
2.06円安の20774.04（出来高概算10億6000万株）で取引を終えた。
朝方に「米国とメキシコは、移民を巡るホワイトハウスでの当局者会合は合意に至らなかった」と伝えられたほか、格付け会社のフィッチは、メキシコをBBBに格下げし、見通しを安定的に変更する中、リスク回避の流れが先行した。
ただし、日経平均は寄り付きの20745.84円が本日の安値となるなど下を売り込む流れにもならず、その後前引け間際には20842.28円まで切り返す局面もみられた。
とは言え、後場はこれまで同様、こう着感が強まる中、僅かに下げに転じて取引を終えている。
東証1部の騰落銘柄は値下がり数が1400と、全体の6割を超えている。
セクターでは、中国・上海指数が6営業日続落となる中で、鉱業、石油石炭、鉄鋼、非鉄金属、海運など資源関連を中心に弱い動きが目立つ。
一方で、空運、情報通信、ゴム製品、陸運、化学、不動産が小じっかり。
指数インパクトの大きいところでは、東エレク (T:8035)、TDK (T:6762)、京セラ (T:6971)が軟調。
一方で、ファーストリテ (T:9983)、ソフトバンクG (T:9984)の2社で日経平均を約100円程度支える格好だった。
日経平均は小反落ではあったが、寄り付きが安値となるなど、底堅さは意識された格好ではある。
とは言え、売買代金は1.8兆円と5営業日ぶりに2兆円を下回る薄商いであるほか、ファーストリテ、ソフトバンクGの2社で日経平均を支えている訳であり、全体としては方向感の掴みづらい不安定な状況である。
明日は米雇用統計を見極めたいとする模様眺めムードもあろうが、基本的にはオーバーウィークのポジションを取りに行く向きは皆無であり、こう着感の強い相場展開が継続しよう。
日本通信 (T:9424)が出来高を伴って動意をみせるなど、短期筋の値幅取り狙いの資金は、低位の材料株に集中しやすいだろう。
なお、リスク回避姿勢が強い中、G20が近づくにつれて売り方の買い戻しも意識されやすくなると考えられる。
全体として令和相場入り後は内需先行の流れであったが、外部環境が不透明な中であったとしても、一旦はポジションを圧縮する動きになろう。
そのため、内需の利食いに対して、外需の買い戻しといった、リターン・リバーサルに伴うポジション圧縮が意識されよう。