［ワルシャワ ８日 ロイター］ - ポーランド国立銀行（中央銀行）は８日の会合で政策金利を５．７５％に据え置くことを決めた。ロイターが実施したアナリスト調査では、２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げが見込まれていたこともあり、予想外と受け止められた。
中銀は声明で「最近数カ月の政策金利調整や、今後の財政・規制政策の方向とそれらが物価に及ぼす影響を巡る不確実性を考慮して、金利を変更しないことを決めた」と述べた。
政策金利は９月と１０月に合計で１００ｂｐ引き下げられた。ただ一部のエコノミストは、これらの利下げが下院選前に保守与党「法と正義（ＰｉＳ）」を支援する狙いだったとみなし、選挙後にはややタカ派姿勢に転じる可能性があると警告していた。
１０月１５日の下院選では、ＰｉＳの獲得議席が過半数に届かず、親欧州の野党連合が多数派になった。
中銀は今年と来年の物価上昇率見通しについては、７月時点の１１．１―１２．７％と３．７―６．８％を、それぞれ１１．３―１１．５％と３．２―６．２％に修正した。