民進・金子氏は「日ごろからお話ししている消費不況、国内最大級の産業である自動車産業にも大ダメージが。 不振が続けば国内の雇用もそこなわれる可能性が。
消費へのテコ入れと減税が必要。
」とツイート。
（4/1） 報道によると、2015年度の国内新車販売台数（軽自動車を含む）は前年度比-6.8％の493万7734台と2年連続で前年を下回り、2011年度以来の500万台割れとなった。
3月の新車販売台数は前年同月比-8.6％の63万5901台で、15カ月連続でマイナスとなった。
人口の高齢化や若者の車離れの影響を考慮しても昨年度の新車販売台数は低調だったと みられている。
所得増加が見込めない限り、新車販売台数は将来的に急速に減少するリスクがある。
高齢者でも安全な運転を可能にする車の販売を増やすことが必要だが、経済的限界があることは否めない。
自動車産業は今後数年でさらに厳しい局面を迎える可能性がありそうだ。