［東京 １２日 ロイター］ - 内閣府が１２日発表した４月の景気ウオッチャー調査で、景気の現状判断ＤＩは５０．４と、前月比２．６ポイント上昇した。３月下旬に「まん延防止等重点措置」が解除され、来客や人の流れが改善してきたことなどで景況感が上向いた。景気判断の表現は「新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、持ち直しの動きがみられる」とし、前回から据え置いた。
現状判断ＤＩの上昇は２カ月連続。各分野では、家計動向関連ＤＩが２．８ポイント、企業動向関連ＤＩが１．９ポイント、雇用動向関連ＤＩが３．１ポイントそれぞれ上昇した。
調査対象からは、新型コロナとの共存に対する声があった一方、原材料や食料品価格の値上がりへのコメントもみられた。近畿のスーパーは「単価がアップした分、購買点数が減り、割安な商品に需要が向かう傾向にある。物価上昇が続くという考えが浸透し始め、確実に財布のひもが固くなり始めている」と指摘した。
先行き判断ＤＩは前月から０．２ポイント上昇の５０．３だった。３カ月連続の上昇。内閣府は先行きについて「感染症の動向への懸念が和らぐ中、持ち直しの期待がある一方、ウクライナ情勢による影響も含め、コスト上昇等に対する懸念がみられる」とした。調査対象からは、商品価格の値上がりと為替の円安をリンクさせたコメントもあった。
調査期間は４月２５日から３０日。新型コロナ対策の「まん延防止等重点措置」は３月２１日の期限をもって全面解除されている。一方、原油や原材料の価格上昇を受け、食品や日用品の値上がりが意識される環境だった。
＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/watcher_index.html
（杉山健太郎）