米連邦公開市場委員会（FOMC）に続き、日本銀行、英国中央銀行、スイス国立銀行は金融政策決定会合で相次いで金融政策の据え置きを決定した。 各国中銀とも、来週23日に控えている英国の欧州連合（EU）離脱の是非を問う国民投票への警戒体制を強めている。
米連邦準備制度理事会（FRB）は14-15日に開催した連邦公開市場委員会（FOMC）で市場の予想通り利上げを見送った。
決定は全会一致。
弱い5月雇用統計を受けて、新たな雇用指標で労働市場の状況を確認していく必要があったことに加え、FRBのイエレン議長は記者会見において、EU離脱に関する英国の国民投票を控えた不透明感が政策決定の一要因になったと明らかにした。
英国中央銀行は16日の金融政策決定会合でやはり全会一致で金融政策据え置きを決定。
議事要旨では、「欧州連合（EU）離脱の是非を問う英国民投票の結果は世界金融市場にとって、当面の最大のリスクになる」としたほか、国民投票で欧州連合（EU）離脱が選択された場合、インフレや国内総生産（GDP）に影響するだけでなく、ポンドの一段の下落につながる可能性を指摘。
さらに、金融市場の混乱を通じて世界経済にも悪影響を与えるリスクを警告した。
日本銀行も15-16日に開催された金融政策決定会合で円高進行にもかかわらず金融政策据え置きを決定した。
黒田総裁は海外の中銀と緊密に連絡をとっていく方針を示した。
スイス国立銀行も16日に開催された金融政策決定会合で金融政策の据え置きを決定。
ヨルダン中銀総裁は「英国のEU離脱は我々の基本シナリオではない」としたものの、国民投票の結果が不透明感や世界経済を揺さぶるリスクを指摘。
行方を注意深く監視し、必要とあれば行動するとした。
また、すでにマイナスである金利を必要とあれば躊躇なく、一段と引き下げる方針を示した。
万が一、英国がEU離脱を選択し、世界金融市場が混乱に陥った場合は世界各国中銀による協調介入などの可能性が指摘されている。