米労働省は9月JOLT求人件数を発表した。
求人件数は548.6万件と、8月の545.3万件から増加した。
JOLT求人件数はイエレン議長が労働市場のスラックを見極める上で最重要視している指標。
その中でも特に「雇用者の労働市場への自信があらわれる」として注目される退職率（Quits rate）は2.1％と、金融危機前の水準で安定している。
解雇率（Layoffs/discharges rate）も1.0％と、8月1.2から低下したほか、金融危機前の水準の1.4％も下回っており、労働市場がひっ迫している証拠と見られている。
米連邦準備制度理事会（FRB）が公表した最新の地域経済報告（ベージュブック）でも、労働市場は高技術職だけでなく様々な分野での職で人員不足が指摘されており、賃金の上昇にもつながった。
米国大統領選挙通過で景気見通しの不透明感が後退すると、12月の利上げの根拠がより強まることになる。
■イエレンFRB議長の雇用たるみダッシュボード（最新）
◎危機前に比べ状態が改善 ← 危機前の水準と比較
9月解雇率（Layoffs/discharges rate）：1.0％（8月1.2％） ← 1.4％（下回る）
10月失業率（Unemploynent rate）：4.9％（9月5.0％） ← 5％
9月求人率（Job openings rate）：3.7% (8月3.6％） ← 3％（上回る）
9月退職率（Quits rate）：2.1％（7月2.1％） ← 2.1％
◎状態が危機前より依然悪い
10月広義の失業率（U-6）：9.5％（9月9.7％） ← 8.8％（上回る）
10月長期失業率：40.1％（9月39.4％） ← 19.1％（上回る）
10月労働参加率：62.8％（9月62.9％） ← 66.1％（下回る）
9月採用率（Hires rate）：3.5％（8月3.6％） ← 3.8％（下回る）
10月雇用者数（Nonfirm payrolls）：＋16.1万人（9月＋19.1万人） ← ＋16.18万人（下回る）